Ripple(リップル)仮想通貨情報局

仮想通貨  特にリップルの情報を中心に定期的に更新します。

仮想通貨  特にリップルの情報を中心に定期的に更新します。

仮想通貨

プーチン露大統領、仮想通貨の決済利用禁止法案に署名

ロシアの初仮想通貨法案が来年実施

ロシアのプーチン大統領が仮想通貨による決済利用を禁止する法案「デジタル金融資産関連法(On Digital Financial Assets:DFA)」に署名したことがわかった。地元メディアRIAが報じた。

このデジタル金融資産関連法はロシアにおいて仮想通貨関連法として初めて成立した。

新たな法律は、仮想通貨を納税対象となる『財産』と定義するが、商品やサービスの支払い手段として利用することを禁止する。来年1月より施行されるという。

また、この法律は企業が中央銀行の許可を得た上でブロックチェーンを利用し、デジタル証券を発行することができると規定。

金融市場委員会のトップAnatoly Aksakovによると、今回の法律のほか、仮想通貨に関するより具体的な規制を制定するもう1つの法案「デジタル通貨関連法」は現在進められているという。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=172147 

●セミナー日程
http://ripple.2chblog.jp/archives/30659309.html

●テレグラム始めました!

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE@で有益情報を随時流しています。

■トレードするならバイナンス!
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/

LINEの仮想通貨取引所BITMAX、LINE独自仮想通貨LINKの取り扱いを8月6日から開始 2660

1 

LINEのグループ会社で仮想通貨(暗号資産)・ブロックチェーン事業を手掛けるLVCは4日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」で、LINE独自の仮想通貨「LINK(LN)」の取り扱いを8月6日から開始すると発表した

LINEの独自仮想通貨LINKは、シンガポールに拠点を置くLINE TECH PLUS PTE.LTD.が発行するものだ。LINKは、独自開発したプライベートブロックチェーン「LINK Chain」を用いて発行されている。

LINKは、日本を除く地域をカバーしている仮想通貨取引所BITFRONT(旧BITBOX)で、2018年10月からサポートを開始していた。

今回のLINKのサポートにより、BITMAXで取り扱う仮想通貨は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRP(リップル)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、LINK(LN)の6種類となる。

LINEは今年1月末、BITMAXでLINKの取り扱いを計画していると発表していた。当時は2020年4月以降に取扱予定と述べていた。

LINEは2018年に独自ブロックチェーンを基盤として「LINKエコシステム」を発表し、トークンエコノミーを導入する構想を打ち出した。ユーザーがソーシャルメディアやレビューサイトにおいて「積極的にコンテンツを生み出す生産者」として、適切なインセンティブを還元する仕組みを整えようというものだ。ユーザーは、LINK Chain上の分散型アプリ(Dapps)の中での貢献度に応じて、LINKを受け取ることができるというものだ。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/lines-cryptocurrency-exchange-bitmax-will-support-lines-original-token-link-from-this-week 

●セミナー日程
http://ripple.2chblog.jp/archives/30659309.html

●テレグラム始めました!

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE@で有益情報を随時流しています。

■トレードするならバイナンス!
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/

アメリカで仮想通貨詐欺に関する起訴状が提出!被害総額は8億円相当

1 

アメリカで仮想通貨詐欺に関する起訴状が提出される

2020年7月24日、アメリカ合衆国オハイオ北部地区の法律事務所が、ドミニク・ラクロア(Dominic Lacroix)、ヤン・ウェレット(Yan Ouellet)、サブリナ・パラディスロイヤー(Sabrina Paradis-Royer)の3名に対し、仮想通貨プレックスコイン(PlexCoin)のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)が詐欺にあたる疑いで、クリーブランド州の連邦大陪審に起訴状が提出されたと発表した。

証券詐欺および電信詐欺、マネーロンダリングなど5つの罪状で、詐欺の総額は800万ドル(約8億4,000万円)相当とされている。

オハイオ北部地区連邦検察官のジャスティン・ハードマン(Justin Herdman)氏は、「技術や投資の手段がいくら変化しても、証券詐欺は苦労して稼いだお金と貯蓄を奪うことと変わらない」と話している。また同氏は、「デジタル通貨は新しいタイプの投資であり、従来の投資と同様に精査が必要で、どのようなものを取得しているのかを正確に把握すべきだ」と語った。

また、連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation:FBI)のエリック・B・スミス(Eric B. Smith)特別捜査官は「この調査によって、FBIクリーブランド支部の仮想通貨タスクフォースが専門的なスキルによって、仮想通貨に関する問題に対処している点が強調された。FBIクリーブランドとタスクフォースパートナーは、新たな金融技術が窃盗や法的機関から逃れるための方法として使用されないよう、約束する」と述べている。

1,354%の利益が得られると書かれたホワイトペーパー

起訴状によると、2017年5月から12月までの間、被告たちはプレックスコーポレーションという組織を通じて発行されるプレックスコインの購入を投資家に勧めていた。2017年6月には、プレックスコインを次のICOを通じて利用できる新しいデジタル仮想通貨として一般に向けて宣伝を始めた。

そして、2017年8月に「プレックスコイン:新しい仮想通貨」というホワイトペーパーを発行したが、このホワイトペーパーには、プレックスコインに投資すると1,354%の利益が得られる可能性があるなどの誤った主張が多く含まれていた。

ICOによって集められた資産は、被告および共謀者が自身の生活費や家のリフォーム費用などに充てるために、個人所有のウォレットに向けて送金を行っていたことが起訴状には書かれている。

参考資料:https://coinchoice.net/scam-project-processed/ 

●セミナー日程
http://ripple.2chblog.jp/archives/30659309.html

●テレグラム始めました!

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE@で有益情報を随時流しています。

■トレードするならバイナンス!
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/

イーサリアム2.0への移行のカウントダウンが始まる

「イーサリアム2.0(Ethereum 2.0)」への移行のカウントダウンがいよいよ始まる。

7月27日の発表によると、イーサリアムの開発者は、バリデーター(ビットコインのマイナーにあたる)が学習や準備を行うテストネット「Medalla」に「バリデーター用ローンチパッド」をリリースした。数年にわたって複数のステージを経て行われる、イーサリアムネットワークの最も重要なアップグレード作業の一環だ。

イーサリアム2.0は、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)からプルーフ・オブ・ステーク(PoS)に転換し、世界最大のスマートコントラクトプラットフォームを根底から変える。

PoWでは、マイナーはコンピュータハードウェアが行う複雑な計算のトランザクションを承認する作業を行う。それを暗号理論的に安全で連続したデータブロック(チェーン)に追加する。

一方、PoSでは、バリデーターである組織がネットワークの暗号資産の保有分を担保として保管することで、トランザクションを承認する権利が得られる。バリデーターは、ステーキングを行った量に応じた報酬を得る。

PoWからPoSへ

PoSへの移行は、PoWでは処理しきれない大量の取引によって生じたイーサリアムのスケーラビリティ(拡張性)問題を改善する目的がある。PoSはマイニングに比べると、コスト効率の向上が見込まれるという。

計画では、3段階のフェーズを経ることになる。第1段階のフェーズ0では、バリデーターと保有量の追跡というステーキングの核となる技術に焦点が当てられる。

フェーズ0の前段階にリリースされたローンチパッドを利用することで、バリデーターはテストネットのMedallaにおいて、追跡などの試験運用を行う。フェーズ0がスタートすると、バリデーターはイーサリアム2.0のネットワークで本物の資産を扱うことになる。

フェーズ2、3では、イーサリアム2.0のデータの追加と保存に加えて、ネットワークでのプログラム実行が行われていく。

これまでのイーサリアムプラットフォームは、独立したPoWチェーンとして当面の間は存在するという。開発者は27日の発表で、「PoSへの移行は今から始まる」と強調した。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/73302/ 

●セミナー日程
http://ripple.2chblog.jp/archives/30659309.html

●テレグラム始めました!

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE@で有益情報を随時流しています。

■トレードするならバイナンス!
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/

仮想通貨カルダノ、予定通り29日シェリー立ち上げでPoSへ

1 

7月29日、仮想通貨カルダノ(ADA)が大型アップグレードをしてハードフォークを通じて「シェリー」を実装する。カルダノのプルーフ・オブ・ステーク(PoS)プロトコルの誕生への一歩であり、市場関係者の期待は高まっている。

カルダノによると、カルダノのブロックチェーンは29日のハードフォーク中も通常通りの運用が見込まれている。シェリーがメインネットで実装されれば、「ステークプールやデリゲーション、報酬といった機能を導入することが可能」であり「カルダノの分散化時代の新たなページを開くことになる」と述べた。

また、カルダノ創設者のチャールズ・ホスキンソン氏は、メインネット立ち上げから1年後の2021年には数千の分散型アプリ(Dapps)と多くのプロジェクトが見られるだろうと予想した。

Source: Twitter.執筆時点までの過去24時間でカルダノの価格は7%超上昇している。

(出典:Coin360「カルダノ/米ドル(1日)」)

「イーサリアムキラー」とも呼ばれるカルダノは、PoSへの期待から最近勢いがあるプロジェクトだ。奇しくもシェリー立ち上げは、イーサリアム5周年記念日の前日。イーサリアム共同創設者としても知られるホスキンソン氏は、イーサリアム開発スピードでの苦戦はビジネス経験の不足しているヴィタリック・ブテリン氏への依存体制であると話していた

「基本的にイーサリアムの動きはヴィタリックのスピードと同じになる。もし彼が何かについてうまくやる方法を知っていれば、彼らは対処できる。だがもし研究について話したり実際にマーケットにプロダクトを送ることについて話すならば、経験が必要になるだろう」

仮想通貨カルダノ まだ上昇?

シェリーメインネット立ち上げ後もカルダノ価格はまだ上昇するという見方も出ている。

ブロックチェーン分析企業メサーリのライアン・セルキス氏は、最初のステーキング率はローンチまで明らかにならないものの、カルダノのテストネットではステーキング率が最大40%だったことが見込めると指摘。既にステーキングで成功しているテゾスの80%やコスモスの71%を大きく下回るため、逆にカルダノには成長余地があると述べた。

「低いステーキング率と高い報酬はしばしば連動する。このため、新たなユーザーを呼び込みやすく、ADAがもっと買われてステークされることになる」

最初のステーキング報酬は8月18日に分配される。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/cardanos-shelley-hard-fork-is-happening-tomorrow-no-interruption-expected 

●セミナー日程
http://ripple.2chblog.jp/archives/30659309.html

●テレグラム始めました!

https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw

●無料でLINE@で有益情報を随時流しています。

■トレードするならバイナンス!
https://www.binance.com/

■yobit net
https://yobit.net/en/