Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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仮想通貨

マネロンの疑いがある取引、仮想通貨では★★件=2018年1~10月

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警察庁のまとめによると、マネーロンダリングなどの疑いがあるとして仮想通貨交換業者が届け出た取引が2018年1~10月に計5944件あったという日本経済新聞ロイターなどが6日に報じている。昨年4~12月にかけては669件だった。日経新聞によると、警察庁は大幅に増加した理由を交換業者の間で届け制度が定着してきたためとしている。

疑わしい取引の届けの内容としては、偽名とみられる名前で複数の口座を開設するケースがあったという。警察庁が6日に公表した「犯罪収益移転危険度調査書」では、実際に資金洗浄や犯罪に利用された事例も紹介されており、不正に取得した口座で仮想通貨を購入して海外サイトで円に換金する事例や、違法薬物などの取引に使われた事例があった。

今年1月に発生したコインチェックでの不正流出事件の後、金融庁は交換業者への立ち入り検査を実施。多くの事業者でマネロン対策や本人確認が不十分なケースが発覚し、金融庁が業務改善命令を出していた。その後、交換業者は業務改善計画に基づき、本人確認・マネロン対策を強化しており、疑わしい取引の件数増加につながったとみられる。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-national-police-departmetn-unvailed-suspicious-transaction-using-cryptocurrency 

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仮想通貨の今後予測される動きは?2019年、その先はどうなる…?

いろいろ起きた2018年の仮想通貨関連の振り返り

2018年はいろいろなことがありました…。

まさか、という事件を皮切りに国内外でさまざまな悪材料が噴出、一時200万円を超えていたビットコインはどこ行った?という状態になっていましたね。

では、2018年はどのようなことがあったのか、時系列でささっと振り返ってみましょう。

1月~3月

1月・コインチェックのハッキング
国内ではDMM Bitcoinがオープンし、海外ではビットフライヤーがヨーロッパに進出を果たしました。そんな1月26日にコインチェックのNEMハッキング事件が起こりました。

2017年12月のバブル相場を再び…!と息巻いていたときに起こった、まさかの巨額ハッキング事件。過去最高額のハッキング事件となり、ここから金融庁による国内取引所の淘汰が始まりました。

2月・海外でのハッキングも…
イタリアのBitGrailという取引所で、Nano(旧XRB)がハッキングされるという事件が。

取引所側はNanoのチームに対して責任を擦り付けようとしましたが、結局BitGrail側が破産する事態に。また、日本ではメルカリやLINEが仮想通貨事業に参入することを発表しました。

3月・金融庁によるバイナンスへの警告
コインチェックを含めた複数の仮想通貨事業者が業務改善命令を受け、改善計画を提出しました。

また、OKExでは不正な価格操作が行われてロールバック(なかったことに)が行われ、バイナンスは金融庁から「日本で営業をするなら事業者として認可を受けろ」と警告を受けました。

4月~6月

4月・みなし業者の撤退
まだ認可が得られていない、いわゆる「みなし業者」7社が事業を諦め撤退。Krakenが日本でのサービスを終了し、コインチェックはマネックスに買収されることを発表しました。

5月・MONAが攻撃を受ける
モナコイン(MONA)が、Block Withholding Attackという攻撃を受け、各取引所で取引の承認数を引き上げるなど対応に追われました。

6月・Huobi、日本へのサービス検討
Huobiが日本向けのサービスを停止しつつも、日本仮想通貨事業者協会の協力会員として参加し、今後日本の制度に対応したサービスを展開することに期待が集まりました。

\仮想通貨画像

7月~9月

7月・仮想通貨関連、規制緩和と期待への動き
GoogleやFacebookは以前、仮想通貨に関連する広告を表示することを禁止していましたが、ここにきて規制を緩和。また、このころから「ビットコインETF」に関する話題がちらほらと上り始めました。

また西日本豪雨による被害がありましたが、バイナンスをはじめ仮想通貨関連のさまざまなところから寄付金が集まり、被災地に送られました。

8月・否決されたETF、再審査へ
米証券取引委員会(SEC)によって一度否決されてしまったビットコインETFですが、SEC内部から反対の声があがったことで「再審査」されることに。

取引所・ビットポイントにサッカーの本田圭佑選手がイメージキャラクターとして起用され、徐々に流れが変わってきたかのような雰囲気に。

9月・Zaifでハッキング
Zaifにて、BTC・BCH・MONAの3種類がハッキングされる事件が発生しました。これにより、Zaifは3回目の行政処分を下されることに…。しかし一方で、Huobiが取引所「ビットトレード」を買収し、年内に国内の仮想通貨事業に参入することを発表しました。

アメリカのGeminiでGUSDが誕生したのもこの月で、テザー(USDT)以外のステーブルコインに注目が集まり始めました。

10月~12月

10月・金融庁に認定した自主規制団体
日本仮想通貨交換業協会が金融庁に「自主規制団体」として認可されたことで、参加する取引所における一定のルール作りに取り組むことを発表しました。

アップデートを進めるイーサリアム(ETH)ですが、コンスタンティノープルというアップデートがバグにより延期されることが分かりました。

11月・BCHハードフォーク
ビットコインキャッシュのハードフォークが起こり、フォーク後にBCHの価格は急落。

ふたつのクライアントであるABCとSVが対立し、ビットコインキャッシュだけでなくビットコインを含めた仮想通貨全体への信頼と評判の低下を引き起こしました。

12月・Huobi、日本での事業スタートへ

そして12月、Huobiが新取引所の口座開設についてアナウンスを行いました。「本命」と言われている、VanEck社とSolidX社のビットコインETF認否期限が迫っていますが、どうなるのでしょうか…。

BTC画像

どうなるの?2019年の仮想通貨

こうして見てみると、2018年はネガティブなイメージのニュースが数多くあったことが分かります。

ただ、その他のニュースに目を向けると、ALISがクローズドβ版をリリースしたことやバイナンスがハッキングを未然に防いだこと、SBIバーチャルカレンシーズによるVCTRADEがオープンしたりと、それぞれのプロジェクトに進展があったことや、取引所の対応のすばらしさなどポジティブなニュースもたくさんあることが分かります。

それでは、2019年の仮想通貨を取り巻く状況はどうなるのかを見ていきましょう。

ファンダその1・Bakkt

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるIntercontinental Exchange(ICE)による、Bakkt(バックト)というサービスが1月に始まる予定です。

これは、ビットコインの先物取引のことですが、これまでにもローンチされた通常のビットコイン先物取引と違うのは、取引に使うビットコインを、Bakkt(バックト)というカストディサービスで保管することです。

「投資家保護」を強く訴えるSEC等の規制当局に対し、しっかりと要望に応えているサービスとなっています。

Bakkt(バックト)は12月12日にローンチされる予定でしたが、米商品先物取引委員会(CFTC)から承認を受けるまでの時間がかかっており、サービスローンチを2019年1月24日に変更しています。

ここまでで、CFTCから承認を受ける必要があるということですね。しかし、すでにビットコインETFはCBOE取引所とCME取引所から、2017年に始まっています。リスクを限りなく低くしたBakktのビットコイン先物取引、認可の方向に期待が高まります。

ファンダその2・ビットコインETF

夏頃から具体的な話が出てきたビットコインETF。ETFとは上場投資信託のことですが、もしこれがSECによって認可されることになれば単純に機関投資家の参入が見込めるだけでなく、ビットコインをはじめとする仮想通貨が投資対象として認められたと認識されるため、仮想通貨の信頼性が上がることにもつながります。

ビットコインETFが認められるためには、ボラティリティの大きさからユーザーをどのように守るか、仮想通貨がマネーロンダリングに悪用されないかなど、SECが提示している「投資家の保護」をクリアすることが必須。

とはいえ、現在申請されているビットコインETFは、現物裏付けのETFのため、万が一のときには補償があるというもの。これをSECがどのように判断するのかが争点です。

ちなみに、このVanEck・SolidX社によるビットコインETFの認否期限は2018年12月29日となっていて、再度延長後の最終期限が2019年2月27日となっています。

まだまだボラティリティが大きく、機関投資家への参入リスクが低いわけではありませんが、SEC内部からもETF承認に関して苦言を呈する人物があらわれたことなど、情勢は大きく変わっています。大きなファンダとなるよう、期待しましょう。

BTCとドル

ファンダその3・ナスダックのビットコイン先物取引

こちらも情報が飛び交っているようですが、ナスダックのビットコイン先物取引については、2017年からすでに情報がありました。

その後公式からは特に発表などもないまま時間が過ぎてしまったのですが、再び報道がありました。2019年第1四半期中に、ナスダックにてビットコイン先物取引をスタートさせる予定というニュースです。

初動であるブルームバーグによると、ナスダック側がコメントを拒否したという報道もありましたが、その後ナスダックのメディア担当・ジョセフ氏が「2019年上半期にビットコイン先物を上場させたい、CFTCからの認可を待っている」とコメントを発表しています。

先物取引ではFXと同じように売り(ショートポジション)を行うことができるため、下落につながるのでは…という懸念もありますが、多くの投資家が参入するきっかけとなりそうです。

最後に

このほかにも、アルトコインではMATRIX AI NetworkやIOST、Tomochainなどのメインネットが稼働する予定ですし、各プロジェクトにもそれぞれ進展があります。

さらに、私たち仮想通貨ユーザーが取引をする土台となる、税制を含めた規制や法整備についても、大きな進展があるでしょう。6月には日本にてG20財務大臣・中央銀行総裁会議がおこなわれる予定で、ここで仮想通貨の規制についても話し合われる予定です。

仮想通貨は一朝一夕には完成しないもので、まだまだ始まったばかり。目先の価格だけにとらわれることなく、今からなんだということを念頭に置いてみてください。

参考資料:https://coinchoice.net/how-cryptocurrency-is-going-in-2019/ 

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反転の兆しはどこに…? ビットコイン、イーサやリップルなど仮想通貨のテクニカル分析

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仮想通貨の行く末をめぐって専門家の見方が分かれている。

仮想通貨取引所Quoineの栢森加里矢CEOは、来年末までに最高値を更新すると予想。現在の弱気相場の底も近いと強気な見方を示した。

一方、ワシントン州に拠点を持つブロックチェーン企業Salcido Enterprisesのマラチ・サルシド氏は、「上昇する前にもう少し下がる」と予測底をつけるのは来年の2月だとみている。

最高値からは大幅に下落しているが、大企業からの投資意欲は衰えていない。新たなベンチャー企業も巨額資金調達に成功しており、業界の未来が明るいことを示している。

また最近公表されたレポートの中で、米国のコンサルタント業者A.T. Kearneyが、ビットコインが来年末までに時価総額の3分の2を再び占めるだろうと予想。現在のビットコインのドミナンスは約54%。レポートが正しければ、ビットコインは他の仮想通貨を犠牲にして上昇することになる。投資家は、胡散臭い仮想通貨は避けて、視界良好な仮想通貨を追いかけるべきだろう。

BTC/USD

ビットコインの大きなトレンドは下落傾向にある。過去2日間、ペナント(三角保ち合い)を守る動きが見られるものの、上昇圧力は生まれていない。高いレベルでの買い意欲が欠落しているのだろう。二つの移動平均線は下落傾向にあり、RSI(相対力指数)は売られ過ぎの領域に近づいている。もしペナントを下抜ければ、下落トレンドは再開し、2416.52ドルまで下がるかもしれない。

BTC/USD(引用元:TradingView

BTC/USDが3500〜3000ドルのゾーンで強い買いに支えられると我々は信じている。もし我々の意見に反して、3000ドルを下回れば、2416.52ドルまで下げ止まらないだろう。

トレンド転換の最初のサインは、価格がペナントのレジスタンスラインを上回った水準で推移することだ。20日間EMA(青色)を上抜ければ、5900ドルのレベルまで反発する可能性もある。

今後2、3日は、現在の水準で価格が推移するだろう。その間に、よりはっきりとした展望が見え始めるはずだ。トレーダーは、現在のストップロスを維持するべきだ。

XRP/USD

過去2日間、リップルを直近のサポートである0.33108ドルを上回る水準でサポートする動きが見られたが、力強い反発には至っていない。弱気派の勢いがまだ強いのだろう。

XRP/USD

(引用元:TradingView

0.33108ドルを下回れば、11月25日につけた安値である0.31123ドルまで下がる可能性が出てくる。下降型チャネルのサポートラインは、ちょうどこの水準の下にある。我々は、このゾーンで力強いサポートがあるとみている。もし我々の意見に反して、XRP/USDが下降型チャネルを下抜ければ、0.24508ドルまで下がるかもしれない。

もし下降型チャネルの底が守られて勢いよく反発し、20日間EMA(青色)を突破したら、下降型チャネルの天井である0.52ドルまで上昇する確率が上がる。もし下降型チャネルのそこを割ったら、ロングポジションを閉じても良い。

ETH/USD

イーサリアムは、レンジの底まで下がった。直近のいくつかの安値を下回るようなら、下降トレンドが再開して、次のサポートである83ドルまで下がるかもしれない。

ETH/USD

(引用元:TradingView

もし100ドル付近で買い支えがあれば、ETH/USD は130.5ドルまで上昇するだろう。ここまできたら下落傾向にある20日間EMA(青色)からの手強いレジスタンスに直面するだろう。

もし130.5ドルを超えられれば、167.32ドルまで回復することも期待できる。ただ新たな買い場が見つかるまで、ロングポジションを始めるのは控えた方が良さそうだ。

XLM/USD

二つの移動平均線が下がっており、RSI(相対力指数)も売られ過ぎの水準にある。ステラに黄信号が灯っている。

XLM/USD

(引用元:TradingView

0.184ドルの水準を超えられない状態が続いており、XLM/USDは再び下落した。0.13427050ドルを下回れば、新たな下降トレンドの再開となる。0.08ドルまで下がるかもしれない。

もし0.13427050ドルの水準を守って、2、3日間レンジ内での推移に成功するかもしれない。もし0.184ドルを超えて推移すれば、我々はポジティブになる。

それまでは静観しよう。

BCH/USD

ビットコインキャッシュには、弱気ムードが漂っている。11月25日につけた安値である148.27ドルを下回り、再び下降トレンドが始まった。次のサポートラインは、100ドルを大きく下回る。しかし、RSI(相対力指数)は売られ過ぎの領域にどっぷり入っていることから、反発は100ドルより前に始まるかもしれない。

BCH/USD

(引用元:TradingView

過去2、3日の急落の後、BCH/USDは急反発すると我々は予想する。短期トレーダーはこの機に乗じても良いが、まずは下げ止まりを確認しなければならない。需要が供給を上回るのを待って、新たなポジションを始めるげきだろう

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-ripple-ethereum-stellar-bitcoin-cash-eos-litecoin-cardano-tron-monero-price-analysis-dec-5 

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続くベアマーケットで試練を迎えるブロックチェーン企業、下落相場とビジネスへの影響

最近のブロックチェーン界隈のニュース

分散型SNSのスティーミット(Steemit)は、70%以上の従業員をカットしたと発表しました。同プロジェクトのトークンは、ピーク時からドル建てで90%以上の値下がりをしています。設立者のネッド・スコット氏(Ned Scott)は、自身のYouTubeチャンネルに投稿した動画で、ストラクチャーや組織設計の変更も必要であるとコメントしています。

イーサリアムクラシック(Ethereum Classic)の開発にコミットをするチームであるETCDEVは、今後開発チームに人員を割けないとアナウンスをしました。とはいえ、イーサリアムクラシックはオープンソースのプロジェクトであり、他にもIOHKやETC Co-op、 ETC Labsなどコミットしているチームが存在しており、イーサリアムクラシックが解散するわけでは全くありません。

イーサリアム(Ethereum)のペイメントチャネルを使用して、アダルト動画をマイクロペイメントするスパンクチェーン(SpankChain)も、マーケットの変化を懸念して、チームをダウンサイジングしたとアナウンスをしました。バーンレート(月々の支出)を大幅に削減しています。

仮想通貨の下落相場による悪影響

マーケット参加者やトレーダーも、それぞれ純資産が減っていき悲しいというのもあると思いますが、ビジネスへの影響も大きく、そちらにマインドシェアを取られているプレイヤーは多いでしょう。相場と業界のビジネス環境はさまざまな観点で相関します。相場下落により考えうる負の影響は、例えば下記です。

  • スタートアップの調達バリュエーションが抑えられる
  • ファンドからのブロックチェーンプロジェクトへの投資が渋くなる
  • ファンドにLPが集まらなくなる
  • 特に中華系のファンドはファンド解約、リクープのサイクルが早く、相場下落時にお金の渋くなるのが特に目立つ
  • ファンドやICOマネーがありきであった事業、例えば スマートコントラクト監査なども売り上げが滞る
  • リテールのユーザーも減る。
  • 取引所も新規ユーザー獲得コストは高くなり、メディアはPV減る

さて、この中でもしっかりとプロジェクトを頑張ることができるかどうかは起業家の能力であると言えます。

ブロックチェーン企業各社にとっては、ビジネス設計能力や胆力など多くのものが問われるフェーズとも言えるかもしれません。

参考資料:https://coinchoice.net/blockchain-companies-faced-hardship-with-bear-market/ 

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NEM JAPAN(ネム・ジャパン)と近畿大学が協力し、ブロックチェーン分野での教育を促進

ブロックチェーン分野の人材育成目指し協力

NEM JAPANと近畿大学は協力し、ブロックチェーン関連分野での人材育成を目指すとしている。「ブロックチェーン101(ワンオーワン)」というイベントを開催し、ブロックチェーンテクノロジーを活用する企業やエンジニアを招き、人材教育の一環としたイベントを行っていくそうだ。12月19日には、「スポーツとブロックチェーン」をテーマにエンゲート株式会社を招いたトークイベントも開催予定。

エンゲート株式会社は、スポーツチームや選手に対してファンが直接投げ銭を届けることができるコミュニティを運営。ファンからの投げ銭は、チームの運営や選手のキャリアサポートに使用され、この履歴はすべてブロックチェーンに記録される。

選手やチームに直接投げ銭することができ、その投げ銭がどう使用されていくかはブロックチェーンにより透明性を持つことになる。

エンゲート株式会社のサービスには、サッカーやバスケットボール、フットサル、女子プロレスなどさまざまなスポーツのチームが加入している。

2020年には、東京オリンピックが開催されるなかで、エンゲート株式会社の提供するサービスはスポーツをさらに加熱させるものになるのではないだろうか。

仮想通貨とブロックチェーンに積極的な近畿大学

近畿大学では、過去に仮想通貨を組み入れた謎解きイベントも開催しており、イベントで手に入れた独自の通貨は商品と交換することができたようだ。また、政治分野にブロックチェーンを活用したポリポリのトークイベントも実施するなど、近畿大学はブロックチェーンや仮想通貨に対して積極的な姿勢を見せている。

今回の発表で、NEM JAPANと近畿大学が協力することにより、世界から遅れているブロックチェーンテクノロジーの認識拡大と、エンジニアの教育、企業サポートなどの促進に繋がることを期待したい。NEM JAPANの活動の第一歩として、近畿大学との協力は大きいのではないだろうか。また、ブロックチェーンに関心のある他の大学でも同様の活動が連鎖していくことで、ブロックチェーンファーストな未来を作ることに繋がっていくように思う。

参考資料:https://coinchoice.net/nem-japan-and-kindai-university-work-for-education-of-blockchain/ 

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