Ripple(リップル)仮想通貨情報局

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仮想通貨

「偽の仮想通貨トークン販売」中国警察、15億円相当の仮想通貨などを詐欺集団から押収

詐欺集団から仮想通貨を押収

中国の温州市の警察が、詐欺グループから1億元相当(約15.3億円)の仮想通貨(暗号資産)を押収したことが分かった。

中国公安部の発表によると、容疑者は10人。仮想通貨を指定のアドレスに送金すれば、見返りにHTトークンを送ると勧誘し、偽のHTを送付していたという。被害者は1300人超に及び、詐欺集団から押収した銘柄には、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、テザー(USDT)が含まれる。

同詐欺集団は2019年に活動を開始。詐欺を行うためにメッセージツール「テレグラム」で複数のチャットグループを作成し、HTを発行するスマートコントラクトがあると紹介していた。被害者の1人は、「1ETHを指定のアドレスに送金すれば、60HTを受け取れる」などと勧誘されたと説明している。

被害者の説明によれば、10ETHを送金して600HTを受け取ったものの、Huobiトークンが偽物であり、市場で売却できないものであったという。

中国公安部は、仮想通貨以外にもフェラーリやマクラーレンなどの高級車や別荘も押収した。騙し取ったお金でバーやナイトクラブにも通うなど、贅沢な暮らしを送っていたという詐欺グループ。中国公安部は、偽の仮想通貨を扱った犯罪は今回が初めてだと説明している。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=166497 

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英ロンドン証券取引所、仮想通貨169銘柄に「証券識別コード」を付与

169銘柄の仮想通貨識別子を追加

ヨーロッパ最大の金融市場の1つ、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)が6月末、169銘柄の仮想通貨を識別コード「SEDOLコード」に追加した。

SEDOLコードは、英国を中心に使用されている証券に付与される7桁の証券識別コードのこと。最初の1桁が発行地域で、次の5桁が発行証券についての情報、最後の1桁が「チェックディジット」といわれるコンピュータ処理用の番号で構成されており、ロンドン証券取引所が付番を行っている。

SEDOL Masterfileサービスとして、包括的なグローバル証券識別子で、市場参加者が取引照合をサポート、発注から決済までの過程を電子的に行う「ストレート・スルー・プロセッシング(STP)」を効率的に行えるようにする仕組みを提供している。

SEDOLコードの付番が行われることで、ポートフォリオ評価、取引執行、価格フィード処理などその他タスクの助けともなる。利用者には、資産管理会社、保険会社、カストディアン、データベンダー、ファンド管理者などが含まれる。

LSEGのデータソリューション責任者James Nevinは導入について、「デジタル資産の段階的な制度化に伴い、多くのクライアントがその領域に投資し始めていたため、これらをSEDOLに追加するのが適切な時期であると判断した」とした。

追加により、仮想通貨も従来型証券のようなワークフローに確実に統合できるようになったとしている。機関投資家が仮想通貨を取り扱う上で利便性が向上するとみられる。

識別子の分類

SEDOLにおいては、デジタル資産は三つに分類される。

  • デジタル通貨
  • 交換媒体や、価値の保存手段として発行される。ビットコインが一例。

  • デジタルプラットフォーム
  • スマートコントラクトを作成する手段を提供するデジタル資産。ブロックチェーン上で電子的に二つ以上の当事者間の契約を仲介、承認、維持するもの。イーサリアムがその一例。

  • セキュリティトークン
  • 契約にデジタル資産の分散性を付与する金融商品にあたるもの。

    この分類については、将来的に顧客のフィードバックに基づいてさらなる細分性を高めていく見通し。

    LSEGは仮想通貨調査企業Digital Asset Researchと協力して、どのデジタル資産を追加するかを決定するために、堅牢で透明な審査プロセスを導入したという。

    法的正当性の意味か

    今回の識別子割り当てにより、デジタル資産に何らかの法的正当性が付与されるわけではない意見も見られるが、法制度や規制の動きとは別に、投資家からの仮想通貨に対する需要が高まっていることを窺わせる動きとなる。

    仮想通貨に対する政府の方針が定まっていないインドでも、先日タタ財閥グループが、高まる需要を背景として、金融機関向けの仮想通貨投資ソリューションを発表した。

    参考資料:https://coinpost.jp/?p=166464 

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    仮想通貨カルダノ 3カ月で270%急騰 ステーキング銘柄の上昇余地とは

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    先月末はCOMPを筆頭にDeFiブームに仮想通貨市場は沸いた

    今月に入ってから好調なのがステーキング銘柄だ。とりわけカルダノ(ADA)は過去3カ月間で驚異の270%のプラス。2020年第2四半期(4−6月期)がビットコイン(BTC)42.5%、イーサ(ETH)69.3%のプラスだったため、カルダノの上昇率は圧倒的だ。

    背景にあるのは、カルダノの大型アップグレーであるシェリー(Shelley)への期待だ。先日はテストネットがローンチされ、7月29日にハードフォークを通じてシェリーが実装される予定だ。カルダノのプルーフ・オブ・ステーク(PoS)プロトコルの誕生となる。

    最初のステーキング報酬は8月18日に分配される。

    ブロックチェーン分析企業メサーリのライアン・セルキス氏は、他のステーキングと比較して、カルダノにはまだ上昇余地があるとみている。

    (出典:Coin360 「カルダノ/米ドル(1ヵ月)」)

    カルダノにさらなる上昇余地?

    セルキス氏は、シェリー立ち上げ後もカルダノには上昇圧力がかかるかもしれないと予想。最初のステーキング率はローンチまで明らかにならないものの、カルダノのテストネットではステーキング率が最大40%だったことが見込めると指摘。既にステーキングで成功しているテゾスの80%やコスモスの71%を大きく下回るため、逆にカルダノには成長余地があると述べた。

    「低いステーキング率と高い報酬はしばしば連動する。このため、新たなユーザーを呼び込みやすく、ADAがもっと買われてステークされることになる」

    また、セルキス氏は、世界の大手仮想通貨取引所であるコインベースやバイナンス、クラーケンでテゾスのステーキングが可能になったとき、テゾスが急騰したと指摘。今後の展開次第でカルダノのステーキングのサポートが広まれば、さらなる上昇余地が見込めると分析した。

    さらに、ステーキング銘柄は正式なローンチの日にかけて上昇する傾向があると指摘した。

    (出典:Messari 「ステーキング銘柄とローンチ日」)

    今月末はイーサリアム5周年が控えている。イーサリアム基盤のDeFiがブームに沸く中、かつて「イーサリアムキラー」と呼ばれたカルダノが、ステーキングで巻き返しを図っている。

    参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/cardano-was-up-270-staking-boom-after-defi-boom 

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    凍結された6億円相当のテザー(USDT)と仮想通貨市場への影響

    凍結された6億円相当のテザー(USDT)と仮想通貨市場への影響

    テザー(USDT:Tether)は暗号資産(仮想通貨)の世界において、何かと物議をかもす存在でしたが、近年になって、その汚名を返上しつつあります。しかし、このステーブルコインについては、おそらく多くの仮想通貨投資家が知らないであろう、注意を要する事実がいくつか存在するのです。

    テザーの急速な成長の陰にある事実とは?

    ビットコイン(BTC)が仮想通貨のトップであることに議論の余地はありませんが、テザーもステーブルコインとして最も有力な存在となっています。現在、時価総額においてテザーはリップル(XRP)を抜いて、ビットコインとイーサリアム(ETH)に次ぐ第三位となっています。この地位は今まで伸ばしてきた発行枚数と、供給量によって支えられています。現在テザーの供給額は900万ドル(約9億円)にのぼり、他のステーブルコインも需要に応じて急速に供給を増やしています。

    ステーブルコインは当初仮想通貨相場が下落した場合の資産逃避先として、主に利用されていました。しかし、市場の成長に伴い、分散型金融(DeFi)で利用されたり、低コストでドル(USD)と同等の価値を持つことから、取引にも使われるようになっています。

    4,600万ドルを超える凍結中のテザーに注目

    ところがステーブルコインですべての資産をステーブルコインで保有することが好ましいとは言えません。仮想通貨ヘッジファンドのアーケイン・アセット(Arcane Assets)CIO(最高情報責任者)であるエリック・ウォール(Eric Wall)氏は、2020年中に凍結されたテザーの総額は、550万ドル(約6億500万円)となっていることを自身のTwitterで明かしています。現在凍結状態にあるテザーの総額は、およそ4,600万ドル(約50億6,000万円)にも及ぶとのことです。

    テザーはイーサリアム上にある22のアカウントに分割され、大部分が4つのアカウントで管理されています。ウォール氏は凍結されている資産が存在している理由として、用心のためか、またはユーザーを守るためか、もしくは詐欺の一種であるポンジスキームに関わっている資金か、などのさまざまな見解を示しています。

    仮想通貨のトランザクションは通常、誤ったアドレスに送金してしまうと、資産を失う危険性もあります。この点テザーのシステムでは、トランザクションを停止して資産を取り戻すことができますが、もし資産が凍結してしまった場合には何が起こるかはわかりません。

    テザーはユースケースの増加によって成長を続けているのかもしれませんが、ステーブルコインで資産を保管する投資家にとって、テザーが抱える特殊なリスクは今後も避けられない問題でしょう。

    参考資料:https://coinchoice.net/frozen-tether-influence_202007/ 

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    一旦の天井も的中させた男が語る、ビットコインの歴史的サイン【仮想通貨相場分析】

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    前回の記事では歴史的観点から「$9444~9753もしくは$10229~11280は一旦の天井となり再度$6000~7500近辺まで下落調整をつけてくる可能性がある」と記載したが、この予測通りビットコインはこの2つの価格帯が一旦の天井となり上値を抑えられている状況だ(図1、2参照)。

    この予測からさほど変化はないが、今回は一つ会員様には以前から解説している歴史的サインについて解説したい。

    (図1:前回の記事の事前予測)

    (図2:前回の記事の事前予測に対するその後の動向)

    ここ直近では株式市場やコモディティー市場、そしてビットコイン市場はアメリカの量的金融緩和による“金余り”やコロナ給付金のよる投資が盛んとなり堅調に推移しているが、現在の状況は第2次世界大戦前と多くの点が似ているために株式市場も更なる下落に繋がる可能性は視野に入れておくべきであろう。

    第2次世界大戦前の株式市場は世界恐慌の初動で約50%下落、その後に約6カ月かけて一旦はV字回復したものの、その後にさらに下落する格好となり、結果的に世界恐慌前の最高値である$385から約90%も下落する格好となった。

    この時はしっかりとした金融システムが確立されていなかったために、もちろん今の環境とは全く異なるものではあるが一つ言えることは、過去に人、金、モノすべてが止まった前例は皆無に等しい。つまり、何か画期的な政策でも打ち出さない限りは世界恐慌レベル、もしくはそれ以上の不況が起こっていてもおかしくない状況だ。

    会員様やライン@登録者様には以前から解説している内容ではあるが、この世界には“サイクル”というものが存在し、100年周期のサイクルもウィルス→大地震 (自然災害)→恐慌→戦争という流れになっており、現状はコロナウィルス蔓延→九州付近で記録的豪雨となり浸水1万棟越となっており、100年サイクル通りの動きとなっているために、今後は引き続き大地震、世界恐慌、そして最悪の場合は戦争に突入という可能性は視野にいれて資産防衛策、そして自分自身の今後を見据えていくべきだろう。

    一つ気にとめておくべき点としては、第2次世界大戦前はフーバー大統領からルーズベルトに大統領交代となり、その後にルーズベルト大統領が打ち出したニューディール政策によりアメリカは世界恐慌の危機から脱して、ルーズベルト大統領は一躍“英雄”のような扱いとなっているが、実際のところは経済危機の溝が大きく深まったのはフーバー大統領からルーズベルトへの任期交代中だったということだ。

    つまり、あくまで仮説ではあるが今回もまた第2次世界大戦前と似たようなことが起こるのであればトランプ大統領からバイデン氏に大統領交代となる可能性が高く、この任期交代時に“見えない経済の溝”が深まる可能性があることは注意すべきであろう。

    もし、トランプ大統領再選となったとしても、再選に必死な状況となり、知らぬ間に経済が悪化していくというシナリオは十分に考えられる。

    いずれにせよ、前述した通り世界恐慌時は約6カ月かけてV字回復したものの、その後大幅に下落したことを考慮した上で現在の株式市場を見ると、コロナの影響で2020年3月につけた安値から現在は5ヶ月目に差し掛かっているので、そろそろ下落に警戒しなくてはならない時期には入ってきていると言えるし、夏場に何も起こらなかったとしても引き続き大統領選前の9月~11月前後にかけては注意をしておくべきだろう。

    サイクルは周期によくズレが生じる傾向があるためにアバウトな戦略しか立てられないのが難点ではあるが、相場の中長期的な動向を読み解くためには非常に強い武器となる。

    ここまで堅調に推移してきているビットコインだが、現在のビットコインはダウとの連動性も高い側面もあり、一部では“ダウコイン”とも呼ばれているために、もし歴史が繰り返されて株式がさらに下落するという展開になるのであればビットコインもそれに連れて一時的に下落という可能性視野にいれなくてはならない。

    現在は右肩上がりにお金の発行量が増加しているので、相対的にモノの値段は上昇しやすい状況なので、このまま堅調に推移していくという可能性もあるが、一つ言えること現在のビットコインは2018年9月頃、そして2019年9月頃の暴落前のチャートパターンに似ているということだ。

    過去2回はディセンディングトライアングル(高値を切り下げて、安値は同じ位置で止められている形)を形成して下落する格好となり、現在のビットコインも同じ形を形成している。(図3参照)

    (図3:過去との比較)

    また、ここ直近では大幅にアルトコインが上昇している状況であり、銅などのコモディティーも力強く上昇している状況であり、DOGEコインが急騰したことが話題となっているが、実は2018年9月頃の暴落前にも銅が上昇し、DOGEコインが急騰していたが、その後、DOGEコインがズルズルと下落して、その後にビットコインも大幅に下落したという歴史があり、価格の動向も似ている状況な
    ので、下落に警戒せざるおえない状況にみえる(図4参照)。

    そのため、しばらくの間$9000~9500くらいのレンジを横ばいで推移するような動きとなると下落には注意が必要である。

    また、現在はファンドも上昇リスクに備えたポジションの取り方をしているものの、先週は$9300近辺では売り増しを行っているところを見ると、一旦は下落をさせたいという思惑も働いているように見える。

    (図4:2018年9月頃との比較分析)

    今回も歴史が繰り替えされて下落するとなるのであれば、目先のターゲットとしてはまずは$8930近辺。ここを明確に下抜けた場合は下落トレンドに転換する可能性が有り、次は$8300〜8500まで下落する可能性がある。

    そこまでは買う気のない投資家も多いので、このゾーンまでくると一部投資家の買いが入り、一旦はサポ―トになる可能性がある。

    但し、ここではアバウトにしか解説できないが、歴史的観点から$6000~7000台もしくはそれ以下にまで足を突っ込むという可能性も十分にありえるので、その点は念頭に入れておくべきだろう。

    その逆に$8930を割れずに$9384~9519を明確に越えた場合は一旦は上昇の圧力がかかる可能性が出てくるため、$8930を維持するか、割れるかは重要なポイントとなってきそうだ。

    いずれにせよ、大事なのは予測が当たる、当たらないではなく、もし歴史が繰り替えされた場合、現在ポジション保有しているのであればどこが利確、徹底ラインとなり、逆にどこまで下落してきた場合は買うのかをしっかりと想定した上で“準備”をしておくことが大切だ。

    参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/toshimurin-july-14th-2020 

    トシムリン先生のあの塾:http://blog.livedoor.jp/gcuigzqu-oku/archives/22574407.html 


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