弁済開始も延長へ

2014年に経営破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）は9日、裁判所の許可を得て、弁済方法の選択および弁済先情報の登録を行う期限を2023年4月6日に再度延長したと報告した。

今年1月には3月10日までに変更していたが、その期限をさらに約1カ月延長。マウントゴックスの弁済はビットコイン（BTC）などの売り圧につながる可能性があるとの見方があり、上述した登録期限から早ければ今月中にも弁済が行われるとの予想に関心が集まっていたが、今回の変更によって弁済開始も延びたことになる。

マウントゴックスは延長の理由を「債権者の弁済方法の選択および弁済先情報の登録の進捗状況等」を考慮したと説明。前回の案内にあった「新たな期限の経過後、可能な限り速やかに弁済を実施する」との文言は今回は書かれていないが、前回よりもさらに延長したことから、来月6日の期限後もできるだけ速く弁済を開始するとみられる。

また、今回は「やむを得ない事由がない限り、これ以上期限を延長することは基本的に難しい」と述べ、速やかな手続きを促した。なお、すでに弁済方法の選択および弁済先情報の登録を完了している債権者は、4月6日まで内容を修正することができるとしている。

今回の変更に伴い、基本弁済期限日、早期一括弁済期限日および中間弁済の期限日も23年の9月30日から10月31日に変更。今回の案内の通り手続きが進めば、4月6日から10月30日までに弁済が行われることになる。

弁済への関心

マウントゴックスが、破綻につながるハッキング被害を受けたのは2011年。非常に長い年月が経過しているが、弁済開始が迫ってきていることで本件に対する注目度が高まっている。債権者はハッキングから10年以上経って補償が受けられることになる。

一方で、投資家の間では売り圧への懸念が高まってきた。2019年9月に再生管財人が報告したデータによると、マウントゴックスはビットコインを14万1,686BTC(現レートで4,000億円相当）、ビットコインキャッシュ（BCH）を14万2,846BCH（同21億円相当）保有している。

9日には、最大債権者の1つ「Mt Gox Investment Fund（MGIF）」が、返還される予定のビットコインを売却しない方針を示したことが報じられた。

また、今月初旬にはMGIFともう1つの最大債権者である取引所「Bitcoinica（閉鎖済み）」が「金銭による弁済」を選ばなかったことが伝わり、大量のビットコイン売却に対する懸念は緩和されてきている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=441251　

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