顧客資産のうち現金の出金要請

暗号資産(仮想通貨)投資プラットフォームVoyager Digitalが、凍結している顧客資産のうち米ドル分「3億5,000万ドル(約484億円)」の出金解除に向けて動いていることが分かった。

14日に連邦破産裁判所に提出された文書によると、Voyagerはメトロポリタン商業銀行(MCB)の顧客用口座に保管されている米ドルについて、出金対応の許可を求めた。判断は8月4日に予定される公聴会後に下される。

Voyager Digitalは高い年利を謡い、投資家に仮想通貨を預けさせる一方で、仮想通貨マーケットメーカー会社に資産を貸し出して金利を稼いできた。しかし、ヘッジファンドのThree Arrows capital(3AC)の破綻により、約900億円(6.5億ドル)相当の不良債権を抱え、5日に米連邦破産法11条の適用を申請した。

取り付け騒ぎを防ぐため事前に顧客資産の入出金を停止していたVoyagerは、6日にプラットフォームの保有資産が約1,800億円(13億ドル)の仮想通貨と3億5,000万ドルの米ドル、そして約900億円(6.5億ドル)以上の3ACの不良債権であると公表していた。

7月14日に提出された書類でVoyagerは「これ以上出金に応じない場合、米連邦破産法11条の適用期間中に顧客の士気を著しく損なう恐れがあると経営判断した」と述べている。

出金へのアクセスを復活させることで、メトロポリタン商業銀行の口座に保有する現金へのアクセスに対する顧客の懸念が緩和され、またプラットフォームの誠実性に対する懸念が回復される。

破産申請と再建プロセス

Voyagerは現在、顧客資産価値の最大化に向けて資金調達や事業売却を含む様々な戦略的選択肢を模索しているという。当面のプランとしては、13億ドルの手元資金に3ACからの返済分を加え、補償(株式、独自トークンVGXT)を抱き合わせる形で、ユーザーへの返済を考えている。

しかし、1日に米国で破産申請を提出した3ACから、どれだけ資産を回収できるかは分からない。Voyager自体の再建プロセスによってプランが調整される可能性もあり、顧客が受け取る資産の評価額に影響も出てくることが予想される。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=368095 

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