Cross Tower、XRPLベースのNFT取り扱いへ

リップル社は11日、暗号資産(仮想通貨)とNFT(非代替性トークン)のプラットフォームCrossTowerとの提携を発表。XRP台帳(XRPL)で作成したNFTをCrossTowerのプラットフォームで新たに取り扱うことになった。

公式発表によると、CrossTowerのマーケットプレイスでは、NFT開発者がウォレット、決済、流動性サポートなどを含むインフラを活用して、プロジェクトを迅速にマーケットに展開することができる。

NFTとは

「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ブロックチェーンゲームの「デジタルアイテム」交換などに用いられるのみならず、高額アート作品の所有権証明や、中古販売では実現の難しかった「二次流通市場」における権利者(クリエイター)への画期的な還元手段としても注目を集める。

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NFTを購入する者にとっては、クリエイターやブランドとつながる魅力的なユーザーエクスペリエンスが用意されている。また、クレジットカードによるNFT取引や、XRP台帳上の統合ウォレットを通じたNFT受け取りなど、購入時の利便性も高いという。

CrossTowerはすでに、著名ミュージシャンだった故デビッド・ボウイ氏をモチーフにしたDavid Bowie World、ハリウッド映画「Antara」などのNFTプロジェクトをマーケットに誘致している。今後数週間のうちに、XRP台帳上のNFTプロジェクトも発表する予定だ。

Cross Towerはインド市場に注目

CrossTowerは2019年、ウォール街での経験を有するKapil Pathi氏により設立された。米国、バミューダ、インドにオフィスを構えており、NFTと仮想通貨関連商品をグローバルに提供するWeb3企業である。

Web3とは

現状の中央集権体制のウェブをWeb2と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある。

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Pathi氏は、インドの技術専門学校を卒業後、米国でMBAを取得。NYSE(ニューヨーク証券取引所)などで上級管理職を、フィンテック企業AlphaPointで最高執行責任者を務めていた。同氏は、インド市場にも注目しており、次のように語った。

リップル社と提携し、当社のWeb3プラットフォームをXRP台帳上に構築できることを嬉しく思う。

インドで開発者ネットワークを構築するというリップル社の姿勢は、インドのブロックチェーン人材の育成に取り組んでいるCrossTowerにとっても、非常にエキサイティングなことだ。私たちのグローバルなNFTプラットフォームの成長を楽しみにしている。

インドの状況

インドでは、仮想通貨を巡る政策が不透明な状況が続いている。仮想通貨についての幅広い規制法案も検討されているが、審議はまだ行われていない。

その一方で4月1日より、仮想通貨所得に30%の税金を課し、損益通算を認めないという内容の法律が施行された。1年間に1万ルピー(約17,000円)を超える仮想通貨の収益や贈与に対して、1%の源泉徴収を行うことも規定されている。

リップル社は2020年に、インドにおけるデジタル資産政策についての提言を行っていた。

「ブロックチェーン技術やデジタル資産の適切な利用は、インド経済に多大な可能性をもたらすことができる」として、明確な規制の枠組みを構築することを推奨するものだった。

具体的には、世界的な慣行と一致するデジタル資産分類法を採用することや、デジタル資産サービス・プロバイダーについての法的枠組みを制定すること、関連技術をテストできる環境を作ることなどを挙げている。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=366853 

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