ユーザーメールの内容

暗号資産(仮想通貨)のグローバル取引所FTXは日本市場への進出で、ソラナ(SOL)とFTXトークン(FTT)が国内初として新規上場する可能性が浮上した。

この内容は、昨日FTXが日本国内の取引所Liquid by Quoine(リキッドバイコイン)の親会社Liquid Groupの買収を発表した際に、既存の日本ユーザーに送付したメールから判明した。

出典:FTX

2022年3月26日以降、(a) BTC、ETH、BCH、XRP、BAT、LTC、XLM、FTT、SOL以外のトークンの現物取引、(b) 一切の先日付取引、及び(c) BTC、ETH、BCH、XRP、BAT、LTC、XLM、FTT、SOLのパーペチュアル以外のパーペチュアル取引、を行うことはできません。

SOLとFTTについては、現物取引とパーペチュアル(無期限先物契約)はFTXからLiquid by Quoineに移管されてから、日本ユーザーに向けて提供することを示唆する内容だ。現在Liquid by QuoineはBTC、ETH、LTC、BCH、XRP、QASH、XLM、BATの8銘柄を取り扱っている。

また、移管後のサービス変更についても記述があった。KYCを完了した場合と完了してない場合の扱い方に分かれており、完了したユーザーにおいては、BTC、ETH、BCH、XRP、BAT、LTC、XLM、FTT、SOLの現物がQuoineに移管される。一方、KYCを完了していないユーザーについては、「(1)取引ができず、(2)移管期日にレバレッジ倍率が2倍以下になるように強制的に縮小され、(3)移管期日以降、資産の引き出し及びQuoineのアカウントの解約以外できなくなります。Quoineのアカウントにアクセスし、取引を継続する又は資産にアクセスするためには、2022年2月7日よりご案内する方法に従ってKYCを完了し、アカウント情報を更新していただく必要があります」としている。

デリバティブに関しては、BTC、ETH、BCH、XRP、BAT、LTC、XLM、FTT、SOLのパーペチュアルは「Quoineに移管されます。お客様が2倍超のレバレッジをかけている場合は、日本の規制に基づき、Quoineの利用規約に定める追証に関する規定に従い、追証が発動され、お客様のポジションの解消を避けるためには、2営業日以内に追加証拠金を差し入れる必要があります」という。「BAT、LTC、XLM、FTT、SOL(のパーペチュアル)に関しましては、現在日本暗号資産取引業協会へ取扱申請手続き中」とのことだ。(詳しくはユーザー宛のメールを参照)

参考資料:https://coinpost.jp/?p=317228 

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