Ripple(リップル）仮想通貨情報局 : 中国の暗号資産禁止、関係者はどう見る？

暗号資産にとって、中国では事態は悪化している。中国で24日に出された暗号資産（仮想通貨）取引の全面禁止は、これまでのものと比べるときわめて深刻だ。

中国人民銀行は、海外の暗号資産取引所が提供するサービスをはじめ、暗号資産関連の取引を違法と見なす厳しい措置を打ち出した。

24日の通達は、銀行や他の金融機関が暗号資産に関連するサービスを提供することを禁止した。法定通貨から暗号資産、暗号資産から別の暗号資産への取引などだ。中国国内に居住し、中国向けにサービスを提供している海外の暗号資産取引所に勤務している人をはじめ、暗号資産取引に関わる者には法的措置が取られる。

テクニカルサポート、マーケティング戦略、決済などに携わる者も故意に暗号資産ビジネスに加わったとして捜査対象となる。

多くの機関が関与

24日の通達には中国人民銀行をはじめ、10の機関が関与し、今回の禁止措置の深刻さを明確に示している。過去には最大で7つの機関が参加した。

中国関連メディアのSinocismのビル・ビショップ（Bill Bishop）氏は「今回の禁止措置は複数の機関による取り組みであることが明確」と述べている。

中国サイバースペース管理局（CAC）、最高人民法院（SPC）、最高人民検察院（SPP）、公安部（PSB）が今回、加わっている。民間組織ではなく、法執行機関が加わっていることは、中国での暗号資産取引に「金融犯罪の側面」が加わったことを意味するとビショップ氏はコメントした。

つまり、最高人民法院（SPC）、最高人民検察院（SPP）、公安部（PSB）は中国の司法制度の3大柱。今回、中国は本気だ。

「通達の発行者をチェックすることは重要。法執行機関が加わっており、今回の禁止措置はきわめて深刻だ」とアジアを拠点とするDeFi（分散型金融）デリバティブプラットフォーム、SynFuturesの創業者兼CEO、レイチェル・リン（Rachel Lin）氏は述べた。

中国サイバースペース管理局（CAC）は2017年のICO禁止にも加わり、オンライン法律サービスのPractical Lawによると「オンラインコンテンツ管理の指揮・調整・監督、およびオンラインニュースに関連した事業の行政的承認の処理」という重要な機能を担うという。

「CACは、海外の暗号資産プラットフォームを宣伝したり、アクセスを提供するサイトやサービスを追及するだろう」とビショップ氏は付け加えた。

市場関係者のなかには、今回の禁止措置に目新しいものはないと考える人もいる。中国は、金融機関によるビットコイン関連サービスの提供を禁止した2013年以降、たびたび暗号資産を禁止してきた。一方で2013年の通達は、ビットコインはオンライン上でコモディティとして自由に取引できることを認めていた。

だが今回の禁止措置では、暗号資産取引には「法的リスク」が伴い、暗号資産や関連するデリバティブに投資している「法人、非法人組織、人はすべて」、「公序良俗」に違反することを明確にしている。

また暗号資産取引に関する「民事上の法律行為は無効であり、暗号資産取引にもとづくいかなる損失も自ら責任を負わなければならない」としている。

中国のある暗号資産VCは、問題がセンシティブなので匿名を条件に「今回の通達は本質的に『暗号資産の保有と取引は自己責任』と述べていると考えている。何かあっても救済措置はない。現在の通達はかなり曖昧なため、今後は『公序良俗』をどのように定義するかが焦点となるだろう」と述べた。

今回の規制強化には「違法な資金調達の防止と処理に関する規則」「先物取引の管理に関する規則」など、9つの法律や規則が含まれている。

「暗号資産マイニング産業の破壊よりもはるかに大きく、広範囲なものであることは明らか。通達が触れている一連の規則のもと、暗号資産に関連するあらゆるものを違法とする可能性があることは容易に理解できる」（ビショップ氏）

一部の市場関係者は、2つの通達（1つは取引、もう1つはマイニング）の日付が、24日よりもずっと以前であることを指摘した。

中国人民銀行が出した暗号資産取引の禁止は9月15日、中国国家発展改革委員会（NDRC）が出した暗号資産マイニングの禁止は9月3日となっている。だが文書作成には調整が不可欠なため、この日付の違いは珍しいことではないという。

中国を拠点とする暗号資産インフルエンサーのコリン・ウー（Colin Wu）氏は「数日前に発行された政策が後になって公開されることはよくあること。中国では日付を疑問視する人はほとんどいない」と述べた。

厳しい規制にもかかわらず、中国での暗号資産の未来についてまだポジティブに考えている人もいる。

トロン（Tron）の創設者、ジャスティン・サン（Justin Sun）氏は、今回の禁止は市民の「暗号資産の保有と交換の自由」を否定するものではないと指摘し、暗号資産の所有を明確に禁止するものではないと述べた。これはビットコイン取引はコモディティ取引と類似しているとした、2013年を踏まえたものだ。

「悲観的になり過ぎないように」とサン氏はCoinDeskに述べた。

「今後の最大の可能性は、ヨーロッパ、北米、日本、韓国などの主要国が暗号資産に関する明確な規制方針を打ち出した後、中国も徐々に暗号資産に関する法律や規制を導入していくことだと考えている」

中国で人気の暗号資産取引所フォビ（Huobi）は、今回の禁止措置についてコメントを控えた。オーケーエックス（OKEx）は「状況を確認中」と述べた。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/123577/　