大手住宅ローンがビットコインを受付に

米大手住宅ローン企業United Wholesale Mortgageが年内に暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）による決済に対応する計画をしていることがわかった。地元紙Detroit Free Pressが報じた。

United Wholesale Mortgageは米国において2番目に規模の大きい住宅ローンの貸し手であり、2020年度に3,700億円相当の利益を上げていた。

報道によると、同社はまずビットコインへの対応から開始し、その後はイーサリアム（ETH）やその他銘柄にも対応するという。また、Mat Ishbia CEOはSNSで、「住宅ローン市場の新たな需要に応えるために、仮想通貨決済の実施可能性や必須条件などを査定している」と述べている。

United Wholesale Mortgageがどの仮想通貨決済サービスプロバイダーを利用するかといった詳細は現時点では明確ではない。

米国では仮想通貨による住宅ローンのペイメントが実施された事例はまだ見られていない。一方、先日スペインでは同様な決済方法を合法化する法案が野党によって提出されたことが報じられた。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=269428 

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