自民党の金融調査会デジタルマネー推進プロジェクトチーム座長の村井英樹議員は、2022年末までに日本の中央銀行デジタル通貨（CBDC）のイメージは明確になるだろうと語った。ロイターが5日に伝えた。

同議員はまた、CBDCの詳細が明らかになれば、金融機関に与える影響についての議論も始まるだろうと述べた。

日本銀行は3月に中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会を立ち上げ、4月から概念実証（PoC）を開始するとしていた。またその際、「現時点でCBDCを発行する計画はない」と強調していたが、今回の村井議員の発言はCBDC発行への意欲を感じさせる。

現在、主要国におけるCBDC開発競争は中国がリードしており、2022年北京冬季オリンピック期間中にデジタル人民元の大規模な実験を計画している。

日本銀行は、デジタル人民元を世界の基軸通貨である米ドルを脅かすものとは考えていないが、その動向を注視すると伝えられている。

ロイターによると、村井議員はデジタル人民元が便利なものになって観光客が利用したり、貿易での主要な決済手段になれば、円と人民元の関係が変化する可能性があると述べたという。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/115239/　

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