■SparkトークンのIOU取引が「XRP価格を超えて」推移するワケ


Flare NetworkのネイティブトークンFLR(Sparkトークン)の事前取引で、Bitrueで取引されるIOU版FLRの価格が、仮想通貨XRPを超えて推移している。(26日10時時点)

FLRの発行量やトークンディストリビューション(分配比率)から、トークン配布後でも同価格で推移した場合、仮想通貨市場の時価総額ランキングでTOP5入りする可能性があり、プロジェクトの正式ローンチ前の取引価格としては、想定以上に高い価格で取引されている可能性を指摘する声が出ている。

現在、FLRのIOU取引を提供しているのは、Poloniex、Bitrue、Giottusの3社。Giottusは小規模な取引所であることから、注目はPoloniex、Bitrueの2取引所の価格に集まっている。

実際の取引価格を見ると、グローバル市場で取引されるXRPが約0.268ドル(約28円)で取引されているのに対し、BitrueのFLRのIOU取引が0.28ドル(約29円)で取引されている。同じくIOU取引を提供するPoloniexは、0.109ドル(約11円)で、Bitrueと2倍以上の差がついた。

Flare NetworkはFLRを未だ配布を行なっていないため、これらの取引所が提供しているのは、その取引所内の流動性に限定されたIOU(代替物)の取引となる。FLRのIOUは、それぞれの取引所で撮られたXRP保有者のスナップショットによって、その取引所でXRPを預け入れていた人に対し、同等数が配布されている。IOUはもちろん出金は不可能となる。

これらの状況から、板取引に伴う取引所ごとの受給がIOU価格に反映されている。ある程度、他社のIOU価格を参考に取引価格が均衡する可能性も指摘されていたが、現物取引かつ限定的な流動性のFLRーIOU取引では結果として、価格が乖離する状況が確認されている。

今回のケースを見ると、IOU数が限られる市場の中で、Bitrueの市場で買いに傾いていた状況が見て取れる。実際にローンチ後の取引価格を確認するまで、グローバルのマーケット価格がどのように推移するかは明らかではないが、XRP等の時価総額との比較やエアドロップでの配布というケースも考えると、以下のような状況が可能性として高いといっても過言ではないだろう。

  • Bitrueでエアドロップを申請したユーザーの有意性(結果論)
  • 現在のIOU価格は未だに参考価格にはなっていない

なお、IOU取引の24出来高推移は、Poloniex(XFLR/USDT)が304,366ドル(約30,000,000円)で、Bitrue(FLR/USDT)が178,205ドル(約18,400,000円)となっており、Poloniexのほうが出来高が高い。XRPの出来高と比較すると、26日時点で最も出来高の高いUpbitのXRP/KRWペアで71,450,780ドル(約7,400,000,000円)となることから、出来高がいかに小さいかが見て取れる。

トークンの配布総数

FLRのスナップショットは、2020年12月12日に完了しており、XRPとFLRの配布割合を可能な限り1:1の割合を保つ方向で調整されている。

当時、発表された分配トークン数は、約458億FLRに決定した。(下記データはスナップショット時点)

  • XRPトークン総数: 99,990,822,918
  • リップル社の保有するXRP: 54,172,271,587
  • スナップショット非対応の取引所の保有するXRP: 322,744,698
  • 分配するトークン総数:45,827,728,412

プロジェクト関連では、今月9日に、ライトコイン(LTC)をFlare Networksに統合すると発表し、FLRのうち50億FLRをLTCの参加者に配布し、Flare財団への配布量(総発行枚数の30%)を減らすとの方針が示されている。

SECの提訴でXRP証券か否か、ガーリングハウスCEOの対応は?

リップル社の弱みはXRPの過半数が自社保有されている事実

XRPをめぐる最大の問題点であり、リップルの弱みの1つは、市販されているXRPの半数以上がいまだに自社保有されているという事実です。そのことからリップル社は、中央集権型の企業ではないかと言われる大きな弱みがあります。これとは対照的に、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など有力な仮想通貨は、広く公開取引されており、XRPのように個人もしくは1企業がその過半数を所有してはいません。

一方、リップル社はXRPの過半数(約60%)を自社保有しており、XRPの多数を取得している個人もしくは企業は、XRP開発者自身であるとの非難を免れません。SEC執行部門ディレクターのステファニー・アヴァキアン(Stephanie Avakian)氏は「個人投資家へのアクセスを含めて、有価証券の公募で利益を追求する発行者は、連邦証券法に準拠しなくてはならず、登録の除外が適用されない限り公募を登録する必要がある」との声明を出しています。

SECの提訴は連邦証券法の適用範囲を超えているとリップル社は主張

リップル社の最高経営責任者(CEO)のブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghous)氏はSECのこの声明に異論を発し、「SECの見解は、XRPが機能的に株式そのものであるとの不合理な主張に基づいていることは明白である」と語っています。

リップル社顧問弁護士で ケロッグ・ハンセン・トッド・フィゲル・フレデリック法律事務所の弁護士であるマイケル・ケロッグ( Michael Kellogg)氏は、SECの提訴は根拠がないとして次にようにコメントしています。

「今回の提訴はそもそも、法律問題として間違っている。司法省、財務相・金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)などほかの関係機関はすでに、XRPが通貨であることを認めている。従ってXRPの取引は、連邦証券法の適用範囲外にある。SECは一度ならず、その法的権限を超えようと努めてきた。裁判所は以前にそれを正しており、再度そうすることになる」

ガーリングハウス氏は裁判で主張すべき判断はいろいろあると強気

ガーリングハウス氏は1月7日のツイッター上で、「リップルはなぜSECと和解しなかったのか?」との質問に答える形で、「特定の問題に立ち入ることはできないが、われわれは訴えられていることは周知のことだ。XRPコミュニティーが引き続き進化し続け、消費者が保護され、秩序ある市場が保持されるような方向でこの問題を解決したい」と投稿しました。

しかし同氏は同時に、「私はSECによる確かではない訴えにTツイッター上で争いたくない。あなた方の想像通り、裁判が始まれば公的に主張するべき新しい判断は多々ある」と語りました。

リップル、2020年に米国で積極的にロビー活動を展開 | コインベースの3倍以上の費用掛ける

リップルは、2020年の米国でのロビー活動に69万ドルを費やしたが、それでも米証券取引委員会(SEC)からの訴追を逃れることはできなかった。

法的に義務付けられている開示によると、リップルのロビー活動のプログラムは、仮想通貨業界の中では大きいものだ。コインベースは2020年のロビー活動費用は23万ドルにとどまっている。バイナンスUSやジェミナイ、クラーケンなどのほかの取引所はロビー活動に関する支出については報告していない。

しかし、リップルのロビー活動への支出は、巨大テック企業に比べるとわずかなものだ。たとえば、フェイスブックは2020年の第4四半期だけで500万ドル以上を掛けている。

以前はリブラ協会として知られていたディエム協会は、規制当局との調整を行っているはずだが、2020年のロビー活動について報告していない。過去にはワシントンDCでロビー活動を行っている法律事務所と契約を結んでいた。またフェイスブックは2020年にブロックチェーン問題に対応するため、ロビー会社のFS Vectorと契約している。

ちなみに、リップルもロビー会社FS Vectorと契約していた。2020年前半にリップルは社内のロビー活動チームを解散させ、現在は専門のロビー会社にのみ依存している。

リップルが行っていたロビー活動は、仮想通貨に関する新しい法律の整備を目指すものだった。こういった法律では、デジタル資産が有価証券かどうかについて新しい基準を設定するものとみられていた。

証券と仮想通貨の関係は、リップルのビジネスにとって死活的に重要な問題だ。

リップル社CEO「SEC提訴後も15社と提携」 ビジネス面の進展を強調
リップル社のBrad Garlinghouse CEOが26日、2020年におけるリップル社の成長についてSNSに関する投稿を行い、米SEC(米国証券取引委員会)が提訴したあとにも、15社のクライアントと契約を結んでいる点を強調した。Mobile MoneyやMutual Trust Bankはその一例になると説明している。

SECとRipple社及び創業者らとの初の審理前会議は、2月22日に予定されており、今後、リップル社側の主張などを含め、新たな情報が開示されると見られる。


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