複数大手銀行が参入か

米大手投資銀行のゴールドマンサックスが暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル資産のカストディの提供を検討しているようだ。Coindeskが情報筋の内容として報じた。

内容によると、ゴールドマンサックスはデジタル資産カストディに関するRFI（request for information）を発行した。RFiとは、提案依頼書のことで、通常、事業の意思決定に関する情報収集で利用される。

匿名情報筋はCoindeskに対して、「ゴールドマンサックスのカストディ事業計画は近いうちに明らかになる」と明かし、次のように話した。

JPモルガンに続き、デジタル資産に関するRFIを発行した。デジタル資産を広く模索し、次のステップを考えている段階だ。

JPモルガンは昨年10月に、新部署のOnyxが仮想通貨カストディの提供に向けて、フィデリティの仮想通貨子会社「Fidelity Digital Assets」と仮想通貨関連企業のPaxosに接触していると報じられた。

また、ゴールドマンサックスがデジタル資産のカストディを検討している背景には、OCC（通貨監督庁）の有利な政策があると、情報筋は言及した。

OCCはこれまで、国法銀行や貯蓄貸付組合が仮想通貨のカストディサービスを提供することを許可し、決済に仮想通貨に関わるパブリックチェーンや、ステーブルコインの利用を認める解釈書も公開していた。銀行機関が仮想通貨セクターに参入する規制的ハードルを引き下げる政策は、ゴールドマンサックスなどの関連事業計画の追い風になったと見られている。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=213488　

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