中国人民銀行(PBoC)の元総裁は、デジタル人民元は国際通貨システムの秩序を乱すことはないとする考えを明らかにした。

中国人民銀行元総裁の周小川(Zhou Xiaochuan)氏は、中国のデジタル通貨/電子決済(DC/EP)、いわゆるデジタル人民元が「大国主義」と捉えられるべきではないと「上海金融フォーラム」で発言した。香港の英字新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)」12月13日に報じた。

元総裁によると、デジタル人民元は他国の通貨を脅かすものではなく、国境を超えた貿易を促し、人民元の国際的地位を高めるものになるという。

「(Facebookが主導して開発を進めてきたデジタル通貨構想の)リブラとは異なり、既存の通貨をリプレースしようという野心はない」と元総裁はコメント。リブラを巡っては、リブラ協会が同構想を「ディエム(diem)」に改名し、早ければ2021年1月にもその発行を始める計画が報じられた。

リブラの教訓

デジタル人民元は、中国が推進している中央集権型デジタル決済システムであり、中央銀行の中国人民銀行が人民元に連動した公式トークンを発行する。多くの国が中央銀行デジタル通貨(CBDC)の検討、開発をスタートさせているが、中国の取り組みは主要国の中では現状、最も進んでおり、使用者は数十億人に及ぶ可能性があるといわれる。

周氏は、人々が「望めば」デジタル人民元が貿易や投資にも利用できるとした上で、慎重に扱うべき性質と世界に及ぼす影響についてもコメントした。

「人民元の国際化を懸念する国もある。慎重な問題であり、無理強いすることはできない。我々の意思を押し付けることもできない」

中国は、デジタル人民元での決済を徐々に受け入れるよう、消費者や海外の業者を説得することを望んでいると周氏は続けた。リブラが2019年の発表以降に直面してきた、規制当局や政府からの強力な反発から、中国は教訓を学んでいると、周氏は述べた。

中国のデジタル人民元はまた、クレジットカード、アリペイ(Alipay)やウィーチャットペイ(WeChat Pay)などの決済サービスに代わる選択肢を提供することにもなる。そうしたサービスはすでに外国為替取引を取り扱っているが、「しばしばリアルタイムではなかったり、透明性に欠けることがある」と周氏は指摘した。

「決済が小売取引の瞬間に実現し、その決済が監督されていれば、(中略)相互接続に新しい可能性が広がる」と周氏は語った。デジタル人民元によって、「国境を超えた送金にまつわる問題は、簡単に解決できる」。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/91776/ 

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