米マスミューチュアル生命保険がビットコインに投資を行ったことを受けて、JPモルガン・チェースのアナリストは、ビットコインが主流層に普及し始めた兆候だと述べた。

ブルームバーグが14日に報じた記事によると、「マスミューチュアル生命保険のビットコイン投資は、機関投資家によるビットコインの受け入れの新たなマイルストーン」とJPモルガンのストラテジストは語ったという。

「他の保険会社や年金ファンドがマスミューチュアルの事例を追うことで、今後数年、需要が増加する可能性がある」とストラテジストは付け加えた。

169年の歴史を持つマスミューチュアル生命保険は12月10日、1億ドル(約104億円)をビットコインに投資し、500万ドル(約520億円)を投資ファンドのNYDIG(New York Digital Investment Group)に投下したと発表した。

NYDIGは23億ドル(約2400億円)の資産を運用する機関投資家向けファンドで、今回のマスミューチュアルのビットコイン投資を仲介した。

保険会社や年金ファンドも参入か

同生命保険の今回の動きは、富裕層に属する投資家やファミリーオフィスからの需要増大と並んで、保険会社や年金ファンドがビットコインを投資資産/準備資産として捉え始めていることを示している。

JPモルガンによると、アメリカ、EU、イギリス、日本の年金ファンドや保険会社が資産の1%をビットコインに向けると、さらに6000億ドル(約62兆円)の需要が生まれる可能性があるという。

だが、規制上のハードルがそうした企業にとっての事態を複雑にし、ビットコイン市場への参加は限られるかもしれないとストラテジストは指摘している。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/91802/ 

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