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リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、仮に仮想通貨XRPが証券と判断されてもリップル社の事業に大きな影響はないと言う見解を示した。

モルガン・クリーク・デジタル創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏（通称ポンプ）のポッドキャストに出演したガーリングハウス氏は、もしXRPが米証券取引委員会（SEC）によって証券と判断された場合について話した。

「もしXRPが米国で証券と判断されても、他のG20市場の中で異なる見解を示すところがある。私は、グローバルでXRPを証券と結論づけている市場について認知していない」

またガーリングハウス氏は、リップルネットの顧客の90％が米国以外にいるとし、証券判定が会社のビジネスに与える影響は限定的と述べた。

XRP証券論争とリップル社

もしXRPがSECに証券と判断されたら、リップルはSECに登録する必要がある。

主要仮想通貨の中でビットコイン（BTC）とイーサリアム （ETH）に関しては、SECの公式見解ではないものの、SECの委員や委員長によって「証券ではない」という発言があった。XRPに関する判定は長い間議論になってきた。

またリップル社は、XRPは証券と主張する投資家から集団訴訟も受けている。

ガーリングハウスCEOは、最近、米国の仮想通貨規制が不透明であることに不満を漏らし始めている。先月には「政府が様々なデジタル資産、様々な仮想通貨をどのように規制するかについて明確にしている」という理由で、日本やシンガポールをはじめとした国への本社移転を検討していることを明かした。　

参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/garlinghouse-ripple-would-still-thrive-even-if-xrp-were-declared-a-security　

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