高値更新続くビットコイン

12日の仮想通貨市場でビットコインが大幅上昇。米Coinbaseで米ドル建16,000ドルを記録し、11月6日の年初来高値を更新した。

ビットコインが16,000ドル(168万円)で取引されたのは、仮想通貨バブル真っ只中の2018年1月7日以来、2年10ヶ月ぶり。過去最高値19,891ドル(Coinbase)まで20%の水準に迫った。

心理的節目にもなった16,000ドルの到達後は、約500ドル幅反落しており、利益確定売りのポイントとして短期天井との見方も意識された。

金融市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発の進展(米製薬大手のファイザー)で、経済の正常化が早まるとの見方から、株高、債券安、ドル高・円安の反応が続いた。米大統領選はバイデン氏勝利がほぼ決まったことで不透明感が払拭されたほか、前週末に発表された10月の米雇用統計の結果も良好となったことを受け、投資家のリスク選好姿勢が週初から強まった。

銘柄別では、コロナの感染拡大が向かい風となっていた金融などの景気敏感銘柄が買われ、逆に追い風となっていたハイテク銘柄に売りが膨らんだ(急ピッチな高値更新に11日の米株式市場は小幅反落)。

一方のビットコイン市場は、コロナ禍の経済対策による通貨のインフレ懸念などを材料に買われていた側面も強いものの、直近では株式市場と相関しない独立した値動きも増加傾向にある。ボラティリティ(市場変動性)が高まり、個人投資家を中心とした短期資金の商いも活発化する中で、底堅く推移する値動きから独自マーケットの強さをうかがわせる。

市場が好感する材料は?:フォーブス誌

米フォーブス誌が、高値を更新したビットコイン市場について、投資家が好感する材料を記事で紹介。企業や機関レベルの資金流入を期待する見方や、高値更新に連れてコメントが続く有識者の発言などを取りあげた。

記事では、JPモルガンが公表した、ビットコイン投資信託(GBTC)への資金流入ペースが金(ゴールド)ETFを上回っていることを例に、「以前はファミリーオフィスなどゴールドETFに投資していた投資家の一部が、ゴールドを代替する資産としてビットコインを検討している可能性がある」として、風向きの変化を示唆。

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また、有識者の見解としては、億万長者の投資家Stanley Druckenmiller氏(スタンリー・ドラッケンミラー)が米CNBCの経済番組に出演し、自身がビットコインを所有していることを明かした点について、「ゴールドへの投資が成功するのであれば、BTCはより多くの利益をもたらし得る」とのドラッケンミラー氏の見解を紹介した。

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ビットコインの今後の展開についてアナリストRekt Capital氏は、月足としてビットコインが初めて13,900ドル(146万円)以上の水準で確定した点を重要視し、「月足では、13,900ドル以上のレジスタンスは少ない。13,900ドル(146万円)〜17,100ドル(180万円)のレンジ内で推移する可能性は高いだろう」とコメント。「今年を13,900ドル以上で終えることができれば、それが年足として確定し、サポートラインとなる。よって、4年間の新たなサイクルに入ることになり、2021年は劇的な上昇を見込むことができるようになる」と期待を示した。

懸念点も

一方、懸念すべきポイントもある。

データ企業CryptoQuantによると、取引所へのステーブルコインの流入は10月から大幅に減少傾向。マイナーから取引所へのビットコイン流入は再び加速しつつあり、「利確」へ動き出したことが示唆されているという。

ステーブルコインの流入は、仮想通貨市場の新規マネーの主流な資金フローとなっていたため、買い圧力の低下を示すとCryptoQuantは指摘する。

これには、OTC取引とステーブルコインを用いた取引需要の高い中国で、OKEx等の問題が長期化していることも主要因の一つにあがる。OKExの出金停止措置からすでに3週間立つ中で、続報はなく市場が嫌気する不透明性が強まっていることも懸念材料となりつつある。

また、市場の過熱感を図るRSI(相対力指数:月間インデックス)では、過熱を示す70を超えたことがわかった。

RSIについては、仮想通貨ビットコインの相場推移を「ストック・フロー比率(S2F)」モデルを用いて分析することで有名なアナリストのPlanB氏も紹介。月間インデックスでは、RSI70に達しているものの、過去のバブル期の傾向からビットコインの最も高い過熱はRSI90〜95付近にあると指摘し、未だ高値更新の余力があるとして、市場の勢いを紹介した。

RSIは相場の相対的な強弱(買われ過ぎか、売られ過ぎか)を表す指標で、0から100%の間で変動する。一般的に、相場の上昇局面では50%以上、下降局面では50%以下で推移。70%から80%以上で買われ過ぎ、30%から20%以下で売られ過ぎを示唆する。


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