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リップルの共同創設者兼会長であるクリス・ラーセン氏は、10月6日にLAブロックチェーンサミットの中で、「次世代のグローバル金融システム」を構築する競争において、米国が遅れを取っていると指摘している。

ラーセン氏は、米国の規制に対する不満を表明し、リップルが米国以外の地域に移転することを検討していると発言していた。その候補地としてはシンガポールや英国、スイス、日本を挙げていた。

ラーセン氏は、進行中の「中国との技術冷戦」で米国が「非常に遅れている」と主張している。中国政府は規制の明確さの提供、リソースの割り当て、インフラストラクチャの構築、ブロックチェーン以外にもビックデータやAIなどの新興技術のイノベーションの促進において、米国を上回っていると述べた。

「中国は、これらのテクノロジーが次世代の金融システムを誰が管理するかについての鍵であると認識している。SWIFTとコルレス銀行は、今後20年間にわたって私たちが生きるシステムにはならないだろう」

ラーセン氏は、米国でドルをデジタル化するイニシアティブを受け入れてない点を強調し、中国は中央銀行デジタル通貨(CBDC)で「はるかに進んでいる」と指摘した。ラーセン氏は、CBDCにより、中国が「人民元を世界に広める」ことができ、国際市場において米ドルの優位性が損なわれる可能性があるとも付け加えた。

今週はじめ、中国人民銀行の範一飛(ファン・イーフェイ)副総裁は、中央銀行によるデジタル通貨電子決済(DCEP)のパイロットプログラムで既に1億6200万ドル(約170億円)以上の国内取引を決済したことを明らかにしている

ラーセン氏は、中国の規制当局が米国よりもはかるかに適応力があると指摘する。そして、米証券取引委員会(SEC)は、2017年のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の流行を食い止めるように設計された排他的なポリシーを維持するのではなく、ブロックチェーンあ中国との技術的冷戦における重要な戦場であることを認識する必要があると、ラーセン氏は主張した。

ラーセン氏はまた、仮想通貨マイニングにおける中国の支配についても警鐘を鳴らす。「プルーフ・オブ・ワークのマイニングでは中国によってコントロールされている」と主張し、中国のマイナーは「中国共産党のコントロール下にある」と述べている。

「マイナーは支配者だ。必要に応じて履歴を書き換えることができる。彼らはトランザクションをブロックすることができる」と、ラーセン氏は述べている。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/us-is-losing-tech-cold-war-with-china-says-ripple-co-founder 

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