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金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)のケネス・ブランコ長官は29日、銀行に対し、仮想通貨のリスクについて真剣に検討するように警告した

米ラスベガスで開催されたACAMSアンチマネーロンダリング(AML)会議で、ブランコ氏はAMLポリシーを実施するための銀行側の義務について議論した。

現在のFinCENの規制(FIN-2019-A003)では、マネーロンダリングや制裁回避、そのほかの不正な資金調達のためにカードのセキュリティ上の弱点をつくような犯罪を、すべての金融機関は特定し、報告する責任を負うとしている。しかし、多くの銀行にとって、仮想通貨に対してはどのようにすべきかは不透明だ。

ブランコ氏は銀行は特に仮想通貨について、AMLの方針と手順について見直す必要があるとしており、「銀行がこれらの問題について考えているかどうかは、審査官の訪問時に明らかになるだろう」と話した。

「明らかにしておきたいことは、仮想通貨取引所だけがリスクにさらされているわけではないということだ。これらのリスクはマネーサービス事業や仮想通貨取引所に特有のものではない。銀行は仮想通貨のエクスポージャーについても考えなければいけない。これらの分野は、審査官やFinCENがAMLプログラムの有効性を評価する際に質問することになる」

仮想通貨分析企業サイファートレースが2019年に行った調査によると、米国の主要リテール銀行10行のうち8行が違法な仮想通貨マネーサービス事業者(MSB)と取引を行っていたことが分かっている。これらMSBは仮想通貨の代わりに現金での支払いを受け付けており、特に未登録のP2P取引所として運営されている。

多くのP2P取引所ではAMLや本人確認(KYC)プログラムが導入されていないため、銀行やその他の金融機関にとって、マネーロンダリングが行われるリスクが大きくなる。

銀行に対しては、堅牢なAMLやKYCプログラムを維持できていないと、これまでにも批判されてきた。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICJI)は、1999年から2017年の間にFinCENに提出されたレポートは、ICIJが分析したレポートのわずか0.02%に過ぎないことを報告。この0.02%だけでも2兆ドル規模に上る。ICIJはこの2兆ドルは銀行によって不審なものとして特定され、凍結されるべきだと報告しているが、銀行が特定していない不正な取引額はさらに何倍にもなっている可能性があるだろう。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/fincen-director-warns-banks-about-cryptocurrency-risk-exposure 


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