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独自の中央銀行デジタル通貨(CBDC)については調査を進めているフィリピン中央銀行は、デジタル・トークンは法定通貨の使用を減らし、国内での金融サービスの提供を改善する手段として肯定的に捉えているようだ。

フィリピン中央銀行(Bangko Sentral ng Pilipinas:BSP)のベンジャミン・ディオクノ総裁は、ブルームバーグの取材に対し、デジタルトークンは法定通貨の使用を減らすだけでなく、「手の届く範囲を広げ、金融サービスのコストを削減する」と述べた。

ディオクノ氏は、デジタルトークンは中央銀行が市民に金融サービスを提供する方法を改善すると期待感を示した。

フィリピンは、独自のデジタル通貨の立ち上げを検討している国の一つ。BSPは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実現可能性と潜在的な政策面での関連性を調査している段階だ。ディオクノ氏はデジタル通貨の調査では価格の安定性や法的ハードルの問題について「包括的な議論」が残されていると指摘。国内のデジタルトークン市場や、より広範な金融システムへの影響も評価している段階だという。

ディオグノ氏はCBDCの発行で他の当局と協力するという合意はないものの、「知識の共有と緊密なコミュニケーションによる、継続的なプロセスになる」と話した。

BSPは7月、CBDCの実現可能性や政策への影響調査を目的として専門委員会を発足したことを発表。発行を決定する前に調査を進めることを決定していた。

同国はすでに、政府発行の債券を流通させるためのブロックチェーンを利用したプラットフォームを立ち上げている。このプラットフォームはユニオンバンク・オブ・フィリピンや仮想通貨取引所であるフィリピン・デジタルアセット・エクスチェンジが開発した。

コインテレグラフはこれまでに、CBDCによって中央銀行は清算機関への依存度を下げ、コストを削減することができ、金融政策を実施することが可能になると報じている。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/philippine-central-bank-embraces-digital-tokens 

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