インドの新たな禁止方向

インド行政が再び暗号資産（仮想通貨）取引を禁止する法案を用意している。ブルームバーグが報じた。

報道によると、事情に詳しい情報筋は、インド内閣が議会に提出する前に、法案に関わる閣議が予定される。

仮想通貨の取引を禁止する法律の導入については、8月に大手地元メディアMoneycontrolが、インド行政が検討しており、再開された議会に法案を提出する可能性があることを報じていた。インド議会の会期は9月15日から10月1日までとなっており、新たな進展も近々見られる可能性がある。

ブルームバーグが取材した情報筋によると、行政はブロックチェーンの発展に対しては推進する方針をとるが、仮想通貨取引に関しては反対の立場をとっているという。

禁止する法案の詳細は明かされていないものの、以前より懸念されていた仮想通貨取引の全面禁止の法案が成立すれば、約170万人以上の国内仮想通貨投資家・トレーダーおよび取引サービスを提供するも影響を受けることになる、と指摘している。

二転三転するインド市場

今年3月、インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が、国内の銀行および金融機関に対し、仮想通貨関連のサービス提供を禁止した命令が違憲であるとの最高裁判決が下された。当時、この判断が市場に好感され、インドの「プチ仮想通貨バブル」が発生していたが、多くの業界関係者によると、銀行は依然として仮想通貨関連企業に銀行サービスを提供しないケースが多く、国内の規制環境も整っていない現状が続いているという。

隣国の中国では、2017年より仮想通貨取引所の運営およびICO資金調達等関連ビジネスを禁止している。人口規模が中国に次ぐインドは仮想通貨の利用普及の可能性が期待されているだけに、真逆となる禁止の方向に動けば、大きな影響は免れないとの見解も散見される。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=183079　

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