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日本銀行は7月31日、神山一成調査統計局長を決済機構局長に充てる人事を発表した

決済機構局内には、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の研究グループが既に新設されているロイターの報道によれば、神山氏の決済機構局長の就任で、デジタル通貨の検討が一段と加速する可能性があるという。

神山氏は以前、ビックデータを使用したリアルタイムでの計量経済分析を行う銀行の取り組みを主導していきた。ロイターによれば、これは今年はじめに日本経済が新型コロナウィルスの流行に見舞われたときに役立つことが判明したという。

研究ペースを速める

日本銀行はCBDCを発行する当面の計画はないという立場を維持しているにもかかわらず、この最新の動きは日本の中央銀行が現在の研究をいかに真剣に受け止めているかを示すものだろう。

日本銀行は7月20日、決済機構局内にデジタル通貨グループを新設したと発表した。今回のデジタル通貨グループは、日銀が今年2月に設立したデジタル通貨の研究チームを改組。グループは10人規模と、これまでと変わらないが、グループ長は奥野聡雄決済機構局審議役が務めるなど、専任者を配置した。

CBDCを巡っては、17日に閣議決定された経済財政の基本指針である「骨太の方針」で「各国と連携しつつ検討を行う」と盛り込まれたばかり。日銀は現時点では発行する予定はないとのスタンスだが、中国や海外での検討が進む中で、組織を編成し、研究にも本腰を入れる。

また今年1月、日本銀行は欧州中央銀行(ECB)やイングランド銀行などと共同で、デジタル通貨の国際共同研究を始めている

日銀副総裁「一段ギア上げ検討」

日本銀行の雨宮正佳副総裁は7月29日の講演の中で、デジタル通貨について「一段ギアを挙げて検討を進める」と発言している

「新型コロナウイルスの経験はキャッシュレス化・決済のデジタル化への関心をさらに高めることを通じて決済システムにイノベーションを促す可能性がある」と、雨宮氏は語った。

雨宮氏は「現時点で中銀デジタル通貨を発行する計画はない」としつつ、「将来必要になった時に的確に対応できるように準備する観点から、一段ギアをあげて検討を進めていく必要がある」と述べた。

新しく設立した研究グループの元で、実証実験などを進め、中銀デジタル通貨の機能特性や技術面からの実現可能性について理解を深めていくことになるという。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/bank-of-japan-appoints-top-economist-to-head-up-cbdc-research-team 

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