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マルタ政府がかつて有名だった同国のブロックチェーン計画からの脱却を続けている。そして、マルタはデジタル経済発展のためのより包括的なアプローチを取ろうとしている。

マルタの経済的ポートフォリオの多様化と強化を任務とした諮問機関であるデジタル・エコノミー・シンク・タンクの会長を務めるキーロン・ブルーノ氏は、コインテレグラフが先日行ったインタビューにて次のように述べた。

「私たちはブロックチェーンの島であることから離れ、デジタルの島になろうとしている。何故なら私たちはあらゆる側面やテクノロジーの構成要素を含んでいるこの包括的なビジョンにこそより信頼を置いているからだ」

ブルーノ氏によれば、現在のマルタは同国のデジタル経済戦略のための「包括的なビジョン」を支持しているという。20年の6月に設立されたデジタル・エコノミー・シンク・タンクには、ゲーム、金融、情報産業やその他の業界を代表する人物たちが参加している。

18年の9月には、マルタの当時首相だったジョゼフ・ムスカット氏が国連総会にて自国を「ブロックチェーンの島」として紹介していた。コインテレグラフはマルタの発言に注目してきたが、同国がブロックチェーンに焦点を当てた発言を公式にすることは少なくなってきている。また、ムスカット氏は国内での政治的危機のために19年の年末に辞職せざるを得なくなり、内閣改造を引き起こしている。

同じくデジタル・エコノミー・シンク・タンクのメンバーであるベバリー・トンナ氏は、新しい包括的アプローチの一例として、今週初めにマルタの金融サービス局(MFSA)がフィンテック企業のための規制のサンドボックスをどのように定めたかについて触れた。トンナ氏は次のように詳しく述べた。

「マルタがスタートアップ企業にとってより魅力的になることが目的だ。サンドボックスの環境内で事業を運営すれば、より最適なアプローチのための余地ができる。だから私たちは単に仮想通貨やブロックチェーンに焦点を置くことから脱した。現在はフィンテック事業者を探している」

しかし、マルタは「かつて私たちが行ったことから離れているのではなく」、「現在も仮想金融資産の分野で極めて活動的である」ということにトンナ氏は触れた。

マルタを離れる仮想通貨企業も

現在の仮想通貨規制の枠組みにおいて、MFSAは未だにいかなる事業許可も発行していない。その枠組みの主たるものが、そもそもが18年の夏に導入された仮想金融資産法だ。

規制による停滞は仮想通貨の事業者によるマルタからの撤退を引き起こした。その最たる例がバイナンスだ。同社はマルタ政府と有効な関係を築いており、マルタ大統領の公邸にてプライベートなイベントの開催すらしていた

今年の初めに、仮想通貨取引所としては最大手であるバイナンスはマルタの規制当局から非難をされている。当局はバイナンスが「仮想通貨分野での事業運営をするための認可をMFSAから受けていない」という声明を出した。これに対して同社のジャオ・チャンポンCEOはバイナンスが「マルタでは本社を持たず、運営もしていない」と述べている。

その時、マルタの金融サービスおよびデジタル経済省の副大臣を務めるクレイトン・バートロ氏がコインテレグラフに語った内容によると、バイナンスに関するMFSAの声明は「政府が仮想通貨に関してより厳しく、あるいは厳重な態度を取ったことを意味するものでは決してない。ただ単に当局が事実を述べただけだ」という。

「それどころか、マルタ政府はその他の特定の分野と共にブロックチェーンの強化に取り組んでいる」とバートロ氏は付け加えた。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/scratch-blockchain-island-malta-now-wants-to-become-a-digital-enclave 

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