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中国人民銀行がブロックチェーンを利用した金融アプリケーションの評価基準を発表したことがわかった。

中国の経済メディア財新によると、今回の基準はブロックチェーンアプリを構築する金融機関に技術やパフォーマンス、セキュリティの3基準に準拠するよう要求しているという。

これらの基準はスマートコントラクトやスループット(処理能力)、ソフトウェア、ハードウェア、プライバシー保護といった要素を元にアプリケーションを総合的に評価する。報道によると、金融機関が高いレベルでのアプリケーションの実装を支援することを目的に策定されたとしている。

評価基準は「適合」「不適合」「該当しない」3段階に分けられ、ユーザーに悪影響や損害を与えるものについては「不適合」の評価が下される。

主に銀行やブローカー、資産管理会社、決済会社などの金融サービス企業全般に適応される。

中国には多数のブロックチェーンベースの金融アプリを導入している国営企業やテック企業があるが、こららすべてが対象になる見込みだ。

今回、中国人民銀行はブロックチェーンの定義についても公表。チェインニュースの報道によると、「複数の関係者によって共同で維持され、データが整合性を持ち一貫していることを暗号を使って示されるもの。送信とアクセスのセキュリティを確保する改ざん防止耐性や避妊防止を持っているもの」とした。

ここには「分散化」や「トークン」などの用語が使われなかったことが指摘されている。

中国で進むブロックチェーン整備

中国では着々とブロックチェーンの整備が進められている。

今年4月には中国政府が主導するブロックチェーンサービス・ネットワーク(BSN)が正式に稼働。BSNは中国の国家情報センター(SIC)が主導するプロジェクト。ブロックチェーンアプリケーションの開発やデプロイ、運用・保守、規制などにかかるコストを大幅に削減し、中小企業のブロックチェーンへの参入障壁を減らすことが期待されている。

BSNは今月、パブリックブロックチェーンの統合に関する意見が分かれ、2つの独立したエンティティ「BSNチェーン」と「BSNインターナショナル」に分かれたことが報じられた。BSNインターナショナルにはイーサリアムやEOS、テゾス、ナーボス、ネオが組み込まれることがわかっている。

さらに、中国人民銀行は都市レベルでのブロックチェーンの実施検証も進める。

20日の現地の報道によると、中国人民銀行が四川省の省都である成都をフィンテック・イノベーション監督プロジェクトに指定されている地域に正式に追加した。主にビッグデータや人工知能(AI)、クラウドコンピューター、ブロックチェーンを使うとされている。金融にかかる規制緩和地域としてサンドボックス認定し、金融規制機能を強化する。

フィンテック・イノベーション監督プロジェクトは北京、上海、重慶、深セン、雄安新区、杭州、蘇州、広州と成都の10都市が指定されている。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/people-bank-of-china-sets-screening-standards-for-blockchain-financial-apps 

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