NYDIGが1.9億ドルを調達

米投資ファンド「New York Digital Investment Group(NYDIG)」が、新たなビットコイン(BTC)ファンドを運用するために、1.9億ドル(約204億円)を調達したことが米証券取引委員会(SEC)に提出した書類で判明した。

対象のファンド「NYDIG Institutional Bitcoin Fund LP」は、2018年にSECに登録した後、徐々に投資家と調達額を増やし、現時点で出資した投資家の数は24に上る。現時点で運用方法や戦略はまだ明かされていない。

NYで仮想通貨関連ライセンスも取得済み

NYDIGはニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から、2018年にBitLicense(ビットライセンス)を、2019年に信託企業の認可を取得している。

ビットライセンス(BitLicense)とは

米国ニューヨーク州内における仮想通貨取引交換業を可能にする事業ライセンス。2015年からニューヨーク州の金融サービス局(Department of Financial Services)が発行している。

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計3つのビットコインファンドを運用

他にも「NYDIG Bitcoin Strategy Fund」と「NYDIG Bitcoin Yield Enhancement Fund」と合計3つのBTCファンドがある。

「NYDIG Bitcoin Strategy Fund」は米CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)が提供する現金決済のビットコイン先物で運用をすることを目的とするもので、昨年12月にSECから認可を受けた時点では2500万ドル(約27億円)の調達を目指していた。また、今年5月には1.4億ドル(約150億円)の運用額を元に、「NYDIG Bitcoin Yield Enhancement Fund」の販売を開始している。

NYDIGのファンドの人気は、機関投資家からの仮想通貨への需要の高まりを示唆している。先月、米老舗金融サービス企業Fidelityが実施した調査からは、米国と欧州計774の機関投資家の8割がBTCなどの仮想通貨に注目していることが分かった。

実際にポートフォリオヘッジなどで仮想通貨を取り入れる機関投資家も確実に増えており、20%がBTC先物を通じて仮想通貨市場に参加。昨年の9%より倍以上の水準まで増加しているという。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=164229 

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