イタリア銀行協会(ABI)は、欧州中央銀行(ECB)が取り組んでいるデジタル通貨の導入を加速させる意向を表明し、関連するプロジェクトや実験に意欲的に参加すると述べた。

同国の700以上の銀行が加盟するABIは、2019年にデジタル資産および暗号資産を研究するワーキンググループを立ち上げている。

同協会は6月18日、「通貨の安定性とEU規制への完全な準拠は、優先事項として維持されなければならない」として、デジタルユーロに関する10の検討事項を発表。国民の信頼を維持するうえで、銀行は重要な役割を果たすと述べた。

検討事項の2つ目では、イタリアの銀行はすでに分散型台帳技術(いわゆるブロックチェーン)に取り組んでいると述べ、「Spuntaプロジェクト」に触れた。同プロジェクトはABIラボが行っているもので、ブロックチェーンを使った銀行間決済の高速化を目的とするもの。

他のEU諸国もデジタルユーロに関心

同協会によると、中央銀行デジタル通貨(CBDC)は、そのプログラム可能な機能によって、P2P決済やマシン・ツー・マシン決済、為替レートや金利リスクの管理能力など、伝統的な銀行システムにイノベーションをもたらす。

「プログラム可能なデジタル通貨は、金融分野におけるイノベーションであり、通貨と決済に大きな革命的変化をもたらす。特に運用・管理プロセスの効率化という点で、大きな潜在的付加価値をもたらす」(同協会の発表より)

デジタルユーロの実験にはイタリア以外も関心を示している。

今年はじめ、フランス中央銀行はCBDC実験のための提案を募集。オランダ中央銀行もオランダはデジタルユーロの実験場となる意思があると発表した。

2019年、ドイツ連邦銀行のイェンス・ヴァイトマン(Jens Weidmann)総裁は、CBDCは金融システムを不安定化する可能性があると警告したが、その後、ドイツ銀行協会はプログラム可能なデジタルユーロを推奨すると発表している。

イタリア中央銀行は、ABIの発表についてコメントしていない。

参考資料:https://www.coindeskjapan.com/67527/ 


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