国際送金を簡素化

米リップル社は18日、40超の企業・非営利組織からなる団体「Open Payments Coalition」に参加することを発表した。団体はリップル社が主導し、Huobi、CipherTrace、BitGo、BitPay、Braveなどの企業が参加している。

国際送金のプロセスを簡素化し、より容易に、かつ即座に送金ができるネットワークを構築することが団体の目的として、まずは決済ネットワーク共通の「PayID」を作り、口座番号やクレジットカードの番号を入力しなくても、メールと同じくらい容易に国際送金を行えるようにする。

出典：PayID

業界をまたいで国際送金を行えるようにするため、ユーザーの数は1億人超に上ると見込まれる。またデジタル決済の普及を加速させ、現在の送金システムの改善も目指す。

PayIDはオープンソースで開発され、1つの企業だけで利用するものではない。上記の画像のように、口座番号などの識別要素を理解しやすいシンプルなメールアドレスようなものに置き換え、それを入力すれば送金ができるようにするソリューションとなる。

決済ネットワーク、法定通貨やデジタル上の通貨を問わず利用が可能な点も特徴。大手金融機関でも安心して利用できるようにセキュリティやプライバシーにも配慮されており、米金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の規制要件や金融活動作業部会（FATF）のトラベルルールにも準拠している。

現在の決済ネットワークには、決まったスタンダードがない。メール等はインターネットという1つのネットワークでつながっているが、決済はSWIFT（国際銀行間通信協会）を初め、何百もの個別のネットワークから成り立っている。PayIDはそういった現在の問題を解決し、多くの閉鎖的なネットワークをまとめる世界初のソリューションとなる。

リップル社の開発部門Xpringの幹部は「次世代の決済ネットワークはインターネットのようにオープンであるべきだ。どんな企業でも参加できるものでなくてはならない」と主張している。

団体にはHuobi、CipherTrace、BitGo、BitPay、Brave、Blockchain.comらの企業も参加している。

またPayIDは、国際送金における互換性を高めるため、リップル社の国際送金ネットワークRippleNetに統合されるという。リップル社は団体のミッションと同社のビジョンは一致していると説明。それは情報と同じように価値を交換できる世の中にすることで、「価値のインターネット」の実現である。

参考資料：https://coinpost.jp/?p=160399　

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