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韓国の通信社聯合ニュースは9日、中国人観光客への対応として韓国国内の商店がデジタル人民元を受け入れる可能性があると指摘した

聯合ニュースは新型コロナウイルスの脅威が去り、中国人観光客が増加すれば対応に迫られることになるとしている。

ソウルの明洞地区では一部店舗がアリペイを利用した支払いを受け付けていることからデジタル人民元への対応を検討しているという。

デジタル人民元受け入れるリスクも

一方で、記事ではデジタル人民元を受け入れるリスクとしてプライバシーや中国当局からの監視について警告している。

「中国人民銀行が管理している『デジタル人民元』を他国が広く利用すれば、中国当局に追跡される可能性が高い」

中国のデジタル人民元はブロックチェーン技術を使っていないとされ、ビットコイン(BTC)などとは全く異なる思想や技術基盤になっているとされる。

弁護士でマーシャル諸島のデジタル通貨プロジェクト顧問を務めるジョエル・テルプナー氏はコインテレグラフに対し、中国がデジタル資産を開発する動機について、以下のように語っている。

「良くも悪くも、動機はすべての国で同じではなく、中国は他の国とは少し違った見方をする必要がある。これはあくまでも私自身の持論だが、中国の動機の一つは、中国政府のためにIDが組み込まれたデジタル通貨を作ることで、支払いとアウトフローのコントロールを維持することだろう。残念ながらこれは監視ツールにもなる」

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/south-korean-merchants-open-to-accepting-digital-yuan 

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