ドイツが新たな仮想通貨の資金調達法を認可

ドイツの金融規制当局（BaFin）は、新しい資金調達法「リバーシブルICO（rICO）」を認可した。

『rICO』は、2015年から2018年までイーサリアム財団に属し、主要トークン規格「ERC20」を発案したFabian Vogelstellerが開発したものだ。

投資家が購入したいトークンをプロジェクト側でリサーブ（予約）、支払い手段となるイーサリアムを一括払いでなく、分割払い（例：8ヶ月）でプロジェクト側に支払う。予約済みトークンは、仮想通貨ウォレットに残高が表示され、送金することはできない。これらのトークンは、rICOスマートコントラクトのETHに関連付けられる。

コミットフェーズに投資家がプロジェクトへの信頼を失い予約をキャンセルした場合、リサーブされたICOトークンがイーサリアムで手元に返却される。この仕組みにより中・長期で投資家の理解を促進し、投機性の高いFOMO行為を抑制できるほか、プロジェクト側が段階的に資金を受け取ることによって、出口詐欺などの不正行為の抑止にもつながる。

既存のICOの問題点として、資金調達後のロードマップ進捗や開発動向など低い透明性が挙げられる。上場ゴールの売り圧によってトークン価格低下を招くなど負の連鎖が確認されていた。

メディアDecryptの取材によれば、『rICO』に関して独金融規制当局への申請による登録・認可は必要がない。

また、トークン発行におけるスマートコントラクトについて、投資家がトークン購入プロセスを完了しない限り、プロジェクト側は支払金のイーサリアムを自己財産として受け入れることはできないとみなしており、スマートコントラクトのコードには「法的効果がある」との見方ができる。

2020年5月より開始予定のrICOの第一弾は、EVMベースのブロックチェーンでイーサリアム姉妹ネットワークの「LUKSO」。LUKSOの諮問委員会には、シャネルヨーロッパの社長やバーバリー、ナイキの役員らが名を連ねている。　

参考資料：https://coinpost.jp/?p=146199　

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