有価証券問題を巡る裁判で修正訴状を提出
仮想通貨（暗号資産）XRPの有価証券問題を巡る米リップル社に対する集団訴訟で、新たな動きがあった。
25日に提出された修正訴状で原告は、リップル社CEOのBrad Garlinghouseが投資家を欺いたと主張。Garlinghouse氏がXRPを長期保有するかのような発言を繰り返しながら、自身は様々な仮想通貨取引所でXRPを売却していたことを問題視する内容だ。
本訴訟が始まったのは2018年。リップル社が2013年にXRPを一般投資家へ販売したことが「連邦証券法」に違反するとして、XRPを購入した投資家が同社を提訴したことから開始した。最近では2月26日に進展があり、裁判官が、リップル社側が要求していた訴訟取り下げの申立ての一部を「棄却」すると共に、原告側に訴訟主張の一部内容を修正するよう言い渡した。
その際、裁判官はリップル社からの「リップル社とGarlinghouseの誤解を招く声明に対する取り下げ要求」も棄却している。
今回の修正訴状では、2017年12月14日のインタビューで個人的にXRPに投資をしているかと問われ、Garlinghouseが「私はXRPをロングしている」と長期保有を示唆した点を指摘。一方でXRPを米ドルや他の仮想通貨と交換していたと主張している。原告はGarlinghouse氏は少なくとも2017年に6700万XRPを売ったと訴えた。
今回の修正訴状では上記のような主張がなされたが、本裁判の争点はXRPが有価証券に該当するか否かだ。今回の修正訴状を受けて裁判がどのように展開していくか、業界の注目度は高い。
参考資料：https://coinpost.jp/?p=141799
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