仮想通貨関連の予算増額要求

2021年会計年度において米国の様々な省庁が、仮想通貨関連の監視や業務を行うために予算を求めていることが分かった。

先日にもトランプ政権は2021年度予算教書を発表。仮想通貨の監視を強化するため、シークレットサービスを財務省管轄下に編入することを提案しており、米国における仮想通貨関連の監視強化が進みそうだ。

背景としては、予算教書の内容がある。仮想通貨や国際金融市場の相互接続性など、ここ数十年の技術的進歩により、金融犯罪やインターネット上の犯罪がテロリストの資金調達と密接に関わることとを指摘している。

予算教書の詳細によると、財務省内の主要機関が仮想通貨関連の取り組みを強化するために資金を求めている。特に、IRSとOFACは、暗号関連の業務を大幅に拡大することを示唆。シークレットサービスは、仮想通貨や金融市場に関係する犯罪行為の調査するにあたっての効率性を上げることに期待しているという。

参考資料:https://coinpost.jp/?p=132902 

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