米国政府の借金が23兆ドル（約2500兆円）を突破したことが話題になっている。
米国人1人あたりの借金は6万9734ドル（約750万円）でGDPに対する借金の割合は16.65％だ。
仮想通貨分析を手がけるリズム（Rhythm）は、米国の借金が膨らむほどビットコインを買う理由が増えると指摘。「1ビットコインにつき100万ドル（約1億円）以上だ」と述べた。
一方、仮想通貨アナリストのマックス・カイザー氏は1日、改めてFRB（連邦準備理事会）の量的緩和が与えるビットコインへの影響を考察。「FRBが”無限QE（量的緩和）”を発表した時にビットコインは3300ドルで底をつけた。世界の中央銀行は破産に近づいている」と述べた。
中央銀行の破綻によってビットコインが避難通貨として買われるという見方は日本からも出ている。
元参議院議員の藤巻健史氏は日銀破綻論者であり、円暴落とハイパーインフレから身を守る上で仮想通貨の重要性を指摘している。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/united-states-national-debt-hits-23-trillion-over-1m-per-bitcoin
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