政情不安、景気減速などに対応する「ビットコインならこの問題は解決する」

社会的不平等を抗議するゼネスト、暴動が南米のチリで続いています。事態解決に乗り出す言葉が「仮想通貨とブロックチェーンがあるさ」です。貴金属市場に偽の金の延べ棒が出回れば、「ビットコインが対応します」。

「ビットコインならこの問題は解決する」というミームは、今や乱発気味です。ブルームバーグ(Bloomberg)が伝えた最近のリポート「世界の銀行の半数は景気減速を生き抜くには弱すぎる マッキンゼー・アンド・カンパニーの最近の調査報告(Half the World’s Bank Are Too Weak to Survive a Downturn, McKinsey Says)」は、「ビットコインならこの問題は解決する」という言葉の利用を(著者の意見を入れて)認めました。

過半数の銀行は株主資本利益率がコストに追いつかず倒産へ

Bloombergのリポートによると、米大手コンサルタント企業のマッキンゼーは最近、金融システムの大半は、差し迫っているいかなる経済減速にも生き残れるとは思えないとの研究結果を明らかにしました。それによると、世界の過半数の銀行は、株主資本利益率がコストに追いつかないことから、経済的に生き残れる業務を継続することができないかもしれないと予言しています。

マッキンゼーのシニアパートナーであるカウシク・ラージゴパル(Kausik Rajgopal)氏は、インタビューで、「われわれは景気循環の晩期にあり、銀行は今や申し分ない状態にはなので、大胆な行動に出る必要がある。経済循環の晩期にあっては、誰も現在の栄光に満足することはできない」と語りました。

ビットコイン(BTC)はクレジット・デフォルト・スワップの役割

国際通貨基金(IMF)は最近「マイナスあるいは低金利は、銀行の可能性に悪い結果をもたらす」と警告しました。景気後退がどれほどの銀行に破綻をもたらすのか、明白ではありません。さまざまな地域で実行すべき規制や手段は異なりますが、歴史上の先例は消費者を恐怖に陥れます。

キプロスの銀行と政府は2011-13年、崩壊の危機に直面した金融システムを救うため、一定額の銀行預金をリスク回避目的で課税して、ヘアカット(元本削減)を試みたことがありました。また香港の銀行は、意図的に預金引き出し額を減らして、その流れを抑制しようとしていると言われています。

この2つのケースは、ビットコインの価値を示す結果になりました。崩壊寸前の銀行が何とかそれを免れたとしても、投資家は法定通貨による金融システムを見捨てる理由になります。

ヘッジファンドIkigaiの創業者兼最高投資責任者(CIO)であるトラビス・クリング(Travis Kling)氏は「ビットコインは、財務・金融政策の無責任に対するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のようなもの」と説明しています。ちなみにCDSは、貸付債券の信用リスクを保証してもらうデリバティブの一種のことです。 

参考資料:https://coinchoice.net/what-means-bitcoin-fix-this-in-crypto-wolrd_201910/ 

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