ピアツーピアの支払いプラットフォーム「メタル・ペイ（Metal Pay）」を運営するスタートアップ、メタリカス（Metallicus）は、最年少のビットコイン・ミリオネアで知られるエリック・フィンマン（Erik Finman）氏から非公開のエンジェル投資を受けた。

メタル・ペイ・CEO（最高経営責任者）のマーシャル・ヘイナー（Marshall Hayner）氏とフィンマン氏は共同で、初の「一体型」仮想通貨銀行プラットフォームを開発しようと考えている。このプラットフォームは、送金アプリのベンモー（Venmo）のような機能を持ち、17のデジタル資産を扱う取引所やデジタル銀行の役割を担うというもの。

2018年9月にローンチされたメタル・ペイは、アメリカの38の州の約13万人の登録ユーザーからの支払いを処理してきた。支払い処理合計額は約1100万ドル（約11億7216万円）。ヘイナー氏によると、同社は一月当たり、約3万人のアクティブユーザーに対して、仮想通貨または法定通貨で100万ドル（約1億656万円）を処理する。

現在プラットフォーム上で、仮想通貨と法定通貨で200万ドル（約2億1300万円）を保有する、銀行・取引所エコシステムの開発の資金として、若干のビットコイン（BTC）を提供した、とフィンマン氏は述べた。しかし20歳のフィンマン氏はCoinDeskの取材で、自身が保有する「400ほどの」ビットコイン（BTC）のすべてをメタル・ペイの成長のために賭けても構わない、と述べた。

「私たちはビットコインに打ち勝とうとしているのです」とフィンマン氏は言う。「過去には意見が少し揺れていました（「仮想通貨は死んだ」/「ビットコインを復活させよう」）が、特にここ数カ月で、ビットコインのコミュニティーが非常に断片化していることに気づきました。そして、ビットコインの実際の有用性は最低限のものであるということにも」と、フィンマン氏は語った。

このプロジェクトは、仮想通貨業界内におけるサイロ化した開発を乗り越え、有用な金融ツールとなるための取り組みである、とフィンマン氏は話す。

ヘイナー氏も同じ意見を持ち、こう述べる。仮想通貨は、「MacBookでBTCをマイニングすることのできていた頃」に自身が基盤を築いたオープンソースコミュニティーではなく、「既存の金融業界」に酷似したものになってしまった。

メタル・ペイの創業以前の2016年、ヘイナー氏は仮想通貨のステラー（Stellar）とドージコイン（Dogecoin）、そして仮想通貨用ウォレット、ブロック・ドット・アイオー（Block.io）の構築に手を貸した。同社は以前にも、デジタル資産ベンチャー企業のG2ベンチャーズ（G2 Ventures）、ゲイトウェイ（Gateway）、そしてデジタル資産取引所シェイプシフト（Shapeshift）のCEO、エリック・ボーヒーズ（Erik Voorhees）氏から300万ドル（約3億1970万円）の資金を受け取っている。

仮想通貨と従来型銀行サービスの出会い

両者はシステムの構築に際して「仮想通貨に依存しない」アプローチを採用し、規制当局と積極的に連携してきた。

メタル・ペイは、米連邦預金保険公社（FDIC）が保証する預金口座を提供するために、米アーカンソー州を拠点としたエボルブ・バンク・アンド・トラスト（Evolve Bank and Trust）と提携している。プラトフォームの発展に伴いエボルブは、従来型の銀行サービスに関連する数多くの金融商品をメタル・ペイが導入するのを支援していく。

ヘイナー氏は2018年、プラットフォーム独自のMTLトークンの分配の手段として、プルーフ・オブ・プロセスド・ペイメント（PoPP）を開発した。PoPPはコンセンサスを達成し、メタル・ペイで実行されるトランザクションを認証する。

しかし、マイニング報酬の代わりに、相手方はトランザクション量の最大5％をMTLで受け取るが、それは「消費者にとっては、キャッシュバックとして見なされます」と、ヘイナー氏は言う。Popと呼ばれるこの報酬は、法定通貨と交換したり、別のメタル・ペイユーザーに送ったり、投資として保有することもできる。

MTLの保有者は別の方法でも見返りを受け取る。例えば、「仮想通貨取引所のバイナンス（Binance）、クラーケン（Kraken）、ビットレックス（Bittrex）の平均スポット価格で1万MTL以上を保有」する人は、手数料が課されない。さらにヘイナー氏は、メタル・ペイがメタル・マーチャント（Metal Merchant）の指示に従う業者に対して、MTL特有のペアでの無料取引や手数料なしのオプション提供を検討していると話す。

メタル・ペイは、ベンモーやキャッシュ・アップ（Cash App）といった支払いアプリの乱立する分野において、市場での妥当性評価を得ようとしている。ヘイナー氏は、仮想通貨を利用しないユーザーを惹きつけることの難しさを認識しており、まずは業界の基準を満たすアプリケーションを築くことに取り組んでいる。

ヘイナー氏はこう話す。

「ビットコインには欠陥がありますが、それはフォード・モデルTに欠陥があったというのと同じ意味においてのみです。車のコンセプトは生き続け、常に改善され続けます。できれば、既存のモデルを足がかりとして上に積み上げていき、フォード（Ford）、トヨタ、マツダ、BMW、テスラ（Tesla）にさえも常に余地があることを願います」

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/17586/　

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