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ビットコインのようなプライベートで分散型の仮想通貨は、「存在するだけで」市民に恩恵を与えていると主張する論文をニューヨーク大学のデービッド・ヤーマック教授らが発表した

「プライベートなデジタル通貨が政策にどのような影響を与えるか?」という論文の中で、ヤーマック教授らは、仮想通貨の恩恵は実際に人々が使うかどうかという切り口に縛られないと指摘。以下の3つの恩恵があると述べた。

  • 仮想通貨は多様性をもたらすことで市民の福祉にとってプラスになる。
  • 仮想通貨は、地元での投資を促す。仮想通貨での投資だけでなく、地元経済に対する投資を拡大させる。また、地元の法定通貨に対する代替を提供することで、その存在が金融政策への規律をもたらす。その結果、過度な金融政策によるインフレを抑制し、投資による高いリターンをもたらす。
  • 政府は仮想通貨への課税によって歳入を増やせる。

また、ヤーマック教授らは、「堕落した」新興国市場で仮想通貨は本領を発揮していると主張。アルゼンチンのペソやトルコのリラの急落を念頭に、「市民の幸福ではなく私利私欲に基づいた政策をする堕落した新興国」にとって「仮想通貨は大きな意味を持つだろう」と述べた。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/bitcoin-simply-existing-positively-impacts-monetary-policy-research 

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