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ニュージーランドの税務当局は、ビットコインやイーサリアムなど仮想通貨での給与支払いは合法であることを認め、ガイダンスを公表した。

ガイダンスによると、対象となるのは給料や賃金での支払いの場合のみ。自営業者は対象にならない。また、仮想通貨が法定通貨に直接的に交換できるときにのみ課税対象になる。

「暗号資産が商品やサービスへの支払い手段として受け入れられていない現環境では、コミッションの見方は、取引所で法定通貨に直接交換できない暗号資産は十分に「マネーのような」機能を持っていると考えられず、それゆえ給料や賃金と考えられない」

また、「マネーのような」仮想通貨は、P2Pの決済システムに依拠していると定義し、商品券や証券などとは異なると指摘した。

ニュージーランドの税務当局は、仮想通貨が課税対象となるには、仮想通貨が通貨として機能するか、1つ以上の法定通貨に連動していなければならないと考えている。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/new-zealand-rules-receiving-income-in-bitcoin-is-legal-taxable 


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