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仮想通貨交換業者のディーカレットは11日、インターネットイニシアティブ(IIJ)やKDDI、コナミホールディングス、松井証券など12社を引受先とする第三者割当増資で34億円を調達したと発表した

今回の資金調達に参加したのは、筆頭株主であるIIJのほか、KDDI、コナミホールディングス、住友生命、大同生命、明治安田生命、中部電力、阪神阪急ホールディングス、松井証券、エネルギア・コミュニケーションズ、総合警備保障(ALSOK)、凸版印刷。

ディーカレットの発表によれば、今回調達した資金によって、開発体制を強化し、「デジタル通貨の新たな決済プラットフォーム開発を加速」させるという。
ディーカレットはIIJのほか、伊藤忠やJR東日本など国内企業19社の出資によって18年1月に設立。今年3月には金融庁から仮想通貨交換業者のライセンスを取得し、今年4月からビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)ライトコイン(LTC)リップル(XRP)の現物取引を手掛けている

ディーカレットは、円と仮想通貨の交換業だけでなく、仮想通貨やステーブルコイン、電子マネー、ポイントなどを含めて「デジタル通貨」と定義し、リアルとデジタルを橋渡しする新しい決済サービスを展開するとしている。JR東日本が出資者として参加していることから、JR東日本の「Suica(スイカ)」への仮想通貨チャージのサービスを展開するのではないかとの観測も出ていた。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/decurret-fund-34-bln-yen-from-kddi-and-konami-japanese-financil-companies 

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