アメリカにおける暗号通貨ユーザーについて知っておくべきこと

過半数がビットコインという名称を聞いたことがある

58%のアメリカ人がビットコインという名称について認識があるとしています。また15%以上の人が、「もしかしたら自分は暗号通貨を購入するかもしれない」と回答しています。

ビットコインの認知度
出典:Coinbase

アメリカ人による暗号通貨への関心は?

アメリカ人によるビットコインについてのグーグル検索数は高まっています。ロイヤルウェディング、選挙結果というワードよりも多く検索されています。

70%の州で暗号通貨に関する州法が定まる

70%の州で暗号通貨に関する州法で暗号通貨の税法が定まっています。これにより暗号通貨のキャピタルゲインをどのように申告すれば良いかおおよそ定まりました。

法整備が進む州
出典:Coinbase

暗号通貨を保有しているユーザーが最も多い州

最も暗号通貨を保有しているユーザーが多い州は、ら順にカリフォルニア、ニュージャージー、ワシントン、ニューヨーク、コロラドです。法人区分で最も暗号通貨を持っている州は、デラウェア州ですが、これはデラウェア州が税率が安いため、多くの法人がデラウェア州で登記をしているためです。

州別の暗号通貨保有ランキング
出典:Coinbase

暗号通貨を保有するユーザーの声

コインベースはユーザーに聞き取り調査も行っています。以下一部ユーザーの声を紹介していきます。

ワシントン在住の30歳のシステムマネージャー
「自分たちのような世代にとって、株や債券、不動産より投資しやすい対象が暗号通貨である。今は持っている暗号通貨をトレードや売却をするつもりは一切ない。ただし自分が設定しているある価格帯まで上がれば部分的に売却をし、マンションを買ったローンの返済にあてる予定だ」

プエルトリコ在住の30歳の公認会計士
「会計士を行っており顧客の一部が暗号通貨をトレードしている人がいることから、自身でも勉強のために保有しはじめている」

ニューヨーク在住の35歳のグラフィックデザイナー
「新しい技術をするために暗号通貨に関心がある。大学でコンピュータ・サイエンスと暗号を専攻していたため、暗号通貨・ブロックチェーン業界へ転職したいと考えている」

今後も目が離せないアメリカの動き

世界最大のアメリカ市場のユーザー像についてイメージがつきやすい調査ではないでしょうか。現在、アメリカではいくつかの取引所が派手な街頭広告もだして、暗号通貨をプロモーションしています。


参照:Grayscale Investによる「金を捨てよう」というキャンペーン

こういった各社による活発な広告も一般人への認知度を広めていると言えるでしょう。アメリカ市場では、これからバックト(Bakkt)のローンチや、さまざまなトークンがコインベースなどに上場、およびバイナンス(Binance)のアメリカ進出などのイベントがあり、今後も目が離せないことは間違いありません。 

参考資料:https://coinchoice.net/actual-condition-of-cryptocurrency-users-in-us-coinbase-research_201907/ 

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