大手仮想通貨取引所Bittrexが、6月21日から米国ユーザーを対象に、計30銘柄の取引ペアを停止することが公式ブログで発表された。米国における仮想通貨の「有価証券」問題対する動きが再び見られる事例となった。

200銘柄以上の仮想通貨取引を提供する米国の大手取引所Bittrexは、ファクトムやQtumを含むアルトコイン30銘柄の取引を今月21日で停止することを発表した。21日以降は対象銘柄が米国のユーザーのみ取引不可能となる。

なお21日以降もBittrexが対象銘柄をサポートしている限り、同取引所内で保有を継続することができ、引き出しをすることもできる。また、米国以外のユーザーは、引き続き対象の取引ペアにアクセス可能だ。

Factom(FCT)とは

改竄が不可能なデータをブロックチェーン上で実現すべく、ビットコイン・ブロックチェーンを利用した通貨。「貸付記録」、「証券」、「保険」、「医療」などあらゆる書面や記録を分散して管理することで、追跡や監査が可能となっている。日本ではコインチェック取り扱っている銘柄の1つ。

米国では現在、SNS大手Kik社の社長Ted Livingston氏が米SEC(証券取引委員会)に対して訴訟を起こす時点まで有価証券問題が発展。現在米国の仮想通貨規制法はトークンの位置付けなど、明確化に向けた動きが難航している。

今回のBittrexからの発表は、同じくアメリカに拠点を置く大手仮想通貨取引所であるPoloniexと似たような動きだ。同社は先月17日、米国ユーザーを対象に計9銘柄の取引ペアの取り扱いを停止することを発表していた。取引所側は有価証券に該当する可能性を取り扱い停止の要因として挙げていた。


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参考資料:https://bittrex.zendesk.com/hc/en-us/articles/360028996652 


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