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中国のサイバースペース管理局(CAC)は、国内で事業を展開しているブロックチェーン企業に対し、匿名性を排除する新しい規制を導入した。中国政府による規制強化で業界にとって逆風が強まると捉えられるが、逆に「中国政府は仮想通貨を支援指定しまっている」とみる専門家もいる。

中国ブロックチェーン企業に検閲義務

CACによると、匿名性排除のガイドラインは2月15日に施行される予定。規制の対象となるのは、ブロックチェーン技術を使用して情報と技術サポートを中国国民に提供するWebサイトまたはモバイルアプリ。規則が施行されると20日以内にCACに対して事業者の名前、ドメイン、そしてサーバーアドレスを登録することが義務付けられる。

CACは、企業に対してユーザーIDまたは携帯電話番号を要求する際の登録手順を照会しすること、そして当局による保存データへのアクセスを許可することを要求。ブロックチェーン企業は中国の法律の下で禁止されている内容を監視し、情報を検閲する義務を負うことになるという。

企業が規制を遵守しなかった場合、2万から3万元までの罰金(約31万円~約47万円)を課される可能性があり、再犯の場合は、刑事事件になる可能性があるそうだ。

中国は、昨年10月にブロックチェーン企業向けのガイドライン草案を初めて発表した際、、ブロックチェーンの匿名性を排除するための推奨事項を盛り込んでいた。当時のサウス・チャイナ・モーニング・ポストは、2018年4月にイーサリアム (ETH)ブロックチェーンに中国のトップ大学でセクハラがあったことを主張する匿名の公開書簡が掲載されたことが、新しい規制発行の動機のひとつとみている。

仮想通貨業界に追い風?

こうした中国の規制強化に対し、米仮想通貨投資会社モルガン・クリーク・デジタル・アセッツの創業者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏は11日、「実は中国政府は仮想通貨を支援していることになる」というニュースレターを配信。「ビットコインやイーサリアム のような分散型のパブリックブロックチェーンには免疫があるはず」と指摘し、中国共産党はそれらを取り締まることができず「単に分権化に敗北する」と予想した。

さらに同氏は次のように続けた。

「私は実際、中国政府が誤ってブロックチェーンと仮想通貨業界を支援していると思う。テクノロジーの匿名性と利点に対抗することで、中国政府は逆に市民の間での連帯感を高めつつ、価値命題を明確にしてしまっている。(中略)人口の一部は検閲に対して免疫力のあるパブリックブロックチェーンに群がる可能性がある。」

ポンプリアーノ氏は、米国にあったアルコール禁止法と比較し、中国政府による検閲の強化は、逆にブロックチェーンや仮想通貨の普及をを促進するだろうと予想した。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/china-introduces-new-anti-anonymity-regulations-for-blockchain-related-companies 

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