東南アジア各国におけるブロックチェーン事情

タイは、東南アジア地域においてブロックチェーン技術の導入をもっとも熱望してきた。政府はすでに仮想通貨を規制する法律を制定しており、瞬時に証券決済をおこなえるブロックチェーン技術に基づくトークンも計画している。同国の中央銀行は、国境を超えた支払い、サプライチェーン、ドキュメント認証などをおこなうブロックチェーン・アプリケーションを検討していることを明らかにしている。

シンガポール

シンガポールでは、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)が盛んだ。特に、中国政府がICOを禁止した後は、中国企業が資金調達をおこなう抜け道にもなっている。シンガポール政府と民間セクターは、仮想通貨とブロックチェーン技術に対するインキュベーターと投資ファンドを設立して、スタートアップの成長をサポートしている。

マレーシア

マレーシアには、NEM(ネム)財団のブロックチェーンセンターが拠点を構えており、アジアでは最大規模となっている。同センターは、インキューベーターやアクセラレータープログラムを通じて、急増するブロックチェーン・スタートアップ企業に貢献するだけではなく、一般市民のリテラシー教育にも役立っている。またマレーシアの中央銀行は、ブロックチェーン技術を銀行部門で利用することに寛容だ。

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インドネシア

インドネシアのブロックチェーンセクターも盛り上がりを見せている。ここ1年ほど前に、ブロックチェーン・スタートアップ企業が爆発的に増加した。彼らは、仮想通貨だけではなく他の分野においてもブロックチェーン技術の活用に取り組んでいる。インドネシアでは、公共部門と民間部門が協力し合ってデータの管理に関する問題をブロックチェーンをりようすることで、解決したいと考えている。

ベトナム

ベトナムでは、すでに存在するスタートアップのためのエコシステムが、ブロックチェーンを利用したアプリケーション開発に大きく役立つ可能性がある。最近、政府はブロックチェーン・スタートアップ企業が利用できるフィンテック・サンドボックスの準備を開始した。ベトナムのいくつかの企業は、ブロックチェーン技術を利用するパイロット・プロジェクトを展開している。

フィリピン

フィリピンは、ブロックチェーンの革新性を認識しており、今年5月にはフィリピンブロックチェーン協会(BAP)が発足している。同協会の目的は、スタートアップ企業のブロックチェーン技術導入を支援することだ。さらに、連邦銀行はリアルタイムなマイクロペイメントをテストするパイロット・プログラムとして、フィリピンで2番目に大きいミンダナオ島の5つの農村銀行を選出している。

東南アジアがブロックチェーンのハブとなるか

東南アジア各国は、人口における若年層の割合が多いため、ブロックチェーン技術のような新しい分野に関心を示す人々も多いと考えられる。つまり、ブロックチェーン・スタートアップ企業が育ちやすい環境にあると言えるだろう。後は、各国の政府がどのような規制を設けるかがイノベーションを推進する上で、重要な要素となるだろう。東南アジアの動向を引き続きウォッチしていきたい。

参考資料:https://coinchoice.net/blockchain-in-southeast-asia/ 

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