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警察庁のまとめによると、マネーロンダリングなどの疑いがあるとして仮想通貨交換業者が届け出た取引が2018年1~10月に計5944件あったという日本経済新聞ロイターなどが6日に報じている。昨年4~12月にかけては669件だった。日経新聞によると、警察庁は大幅に増加した理由を交換業者の間で届け制度が定着してきたためとしている。

疑わしい取引の届けの内容としては、偽名とみられる名前で複数の口座を開設するケースがあったという。警察庁が6日に公表した「犯罪収益移転危険度調査書」では、実際に資金洗浄や犯罪に利用された事例も紹介されており、不正に取得した口座で仮想通貨を購入して海外サイトで円に換金する事例や、違法薬物などの取引に使われた事例があった。

今年1月に発生したコインチェックでの不正流出事件の後、金融庁は交換業者への立ち入り検査を実施。多くの事業者でマネロン対策や本人確認が不十分なケースが発覚し、金融庁が業務改善命令を出していた。その後、交換業者は業務改善計画に基づき、本人確認・マネロン対策を強化しており、疑わしい取引の件数増加につながったとみられる。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-national-police-departmetn-unvailed-suspicious-transaction-using-cryptocurrency 

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