数ある今週のニュースの中で注目すべき最新情報をコインテレグラフ編集部がピックアップ。
今週はビットコイン相場のボラティリティが高い中で、様々なニュースが仮想通貨業界を駆け巡った。
1.投資性のあるICOへの金融規制を議論、金商法を参考にした対応検討＝金融庁研究会第10回
イニシャル・コイン・オファリング（ICO）について再度議論するため、金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」は26日、第10回の会合を開いた。
ICOにて発行されるトークンを3つに分類し、将来的に事業収益を分配する投資性のあるトークンは既存の金融規制を参考に対応を検討。金融庁はＩＣＯ規制に関して禁止せずに、適正な自己責任を求めつつ、一定の規制を設けた上で、利用者保護や適性な取引の確保を図る考えを示した。
規制に関して慎重な議論が続けられるも、ICOの法整備が仮想通貨市場に影響を与える事が予想される為、今後も目が離せない。
2.ビットコインSV大物支援者「ビットコインキャッシュと袂分かつ」騒動は収束へ
ビットコインキャッシュSV（BCH SV）の大物支援者であるカルバン・アイヤー氏が、BCH SVがビットコインキャッシュ（BCH）の名前を放棄すると宣言。同氏はビットコインSVが対峙するビットコインキャッシュABC陣営（ロジャー・バー氏側）と完全に決別すべきだと呼びかけ、すでに独立したビットコインSVとしてリリースすることをチームに指示したという。
対立する２つの陣営が開発する仮想通貨が分裂して今後どのような道を歩むのか、アルトコインの中では時価総額が高く、名だたる開発チームが集まる仮想通貨だけに世界中で注目の的となっている。
3.仮想通貨取引所最大手バイナンスがステーブルコイン市場創設 、旧テザー市場と統合
仮想通貨取引所最大手のバイナンス（Binance）がステーブルコイン市場の再編成に動く。同取引所は26日、複数のステーブルコイン市場と「テザー（USDT）市場」とされていた区分を統合し、「ステーブルコインマーケット（ StablecoinMarket (USDⓈ)）」に改称した。
仮想通貨取引所として多種多様な取り組みを行うバイナンスは市場を再編成することで、さらに多くの対ステーブルコイン取引をサポートして市場の活性化を計画している。
4.ハードウェアウォレットのレッジャーがＮＹオフィス開設、機関投資家向け保管サービスを展開へ
仮想通貨ハードウェアウォレット製造企業のレッジャー社は11月26日、機関投資家向け保管（カストディ）サービス「レッジャーボールト」を展開する一環として、ニューヨークに進出することを発表。また、同プロジェクト向け国際ビジネスユニット業務のリーダーにインターコンチネンタル取引所（ICE）の元役員であるデメトリオス・スカルコトス氏を任命した。
金融業界の中心に拠点を置き、今後も利便性を保持しつつ、より安全な保管オプションを模索していく予定だ。
5.【動画あり】ナスダックが19年第1四半期にもビットコイン先物上場狙う＝ブルームバーグ
11月27日、米株式取引所ナスダックが2019年第1四半期にビットコイン先物の上場する計画を進めているとブルームバーグが報じた。ブルームバーグは事情に詳しい匿名の関係者2人の話として、ナスダックが来年早々のビットコイン先物の上場実現の準備を進めており、現在はビットコイン先物の開始前に、米商品先物取引委員会（CFTC）の懸念を払拭する作業中と伝えた。
ナスダックより先にバックトが手がけるビットコイン先物と併せて注目が集まっている。
6.米大手証券取引所ナスダックと米投資会社ヴァンエックが提携、デジタル資産商品の立ち上げで協力
ヴァンエックのデジタル資産戦略担当ディレクターのGabor Gurbacs氏が27日にツイッターで、米大手証券取引所のナスダックと米投資企業のヴァンエック（VanEck）がパートナーシップを組み、「透明性があり、規制され、監督された」デジタル資産商品を共同で立ち上げる予定、と報告。新商品はヴァンエックのMVISデジタル資産価格インデックス、かつナスダックのSMARTS市場監視システムを合わせたものだと言及した。
取引高世界第２位の証券取引所のナスダックが展開するデジタル資産に大きな期待がかかる。
7.米仮想通貨取引所コインベースが機関投資家向けOTC業務開始 ビッグマネー取り込みに布石
米仮想通貨取引所最大手コインベースが機関投資家向けサービスの強化に動いている。
米「チェダー」が11月27日によると、コインベース（Coinbase）は機関投資家向けにOTC（店頭取引）トレーディングデスクを設立した。コインベースのクリスティーン・サンドラー営業部長は、仮想通貨取引参入時の入口として多数の機関投資家がOTCを利用していることが判明したためと説明。
またデジタル資産保管サービス「コインベース・カストディ」と今回のOTC業務とを統合する可能性があることも示唆した。これらの一連の動きの裏には米金融大手の仮想通貨業務参入の動きがあり、コインベースは兆円規模の「ビッグマネー」の受け皿の構築を試みていると思われる。
このように機関投資家が入りやすい環境を整えていく事で、今後新規の機関投資家が仮想通貨市場に参入していくことが期待される。
8.米財務省：仮想通貨ランサムウェア関与のイラン人に制裁措置、ビットコインアドレスが初めて制裁リストに
米財務省は、ビットコイン（BTC）ランサムウェア「サムサム」に関与した疑いでイラン人2人に制裁を科したと28日に発表。事件に使われたBTCアドレスは公表された。米財務省の制裁リストにBTCアドレスが掲載されたのは初。
財務省外国資産管理室（OFAC）は、28日、ビットコインをイラン・リアル（IRR）に換金したとして、2人のイラン人、アリ・コラシャディザデー氏とモハマド・ゴルバニヤン氏を制裁対象に指定した。「サムサム」は同じランサムウェア「ワナクライ」とは異なる性質のもので、多くの被害を出したものの、特に高度なハッキングではなかったためにOFACによって容疑者２人が特定され、今回の制裁につながった。
今回の事件でより一層修正プログラムやセキュリティの向上、仮想通貨による詐欺対策の重要性が見直されるだろう。
9.「ポケットの中のスイス銀行」秘匿性に強い仮想通貨Zcashがコインベース プロ版に上場
米仮想通貨取引所最大手コインベースが運営するコインベース・プロでZcashの取り扱いが開始になったと11月29日の同社のブログ記事で明らかになった。
コインベース・プロは間もなくジーキャッシュの入金受付を開始。まずは入金から取引まで段階的にスタートする。対ドル取引は十分な流動性が確立されてから立ち上げとなる予定だ。まずニューヨークを除く米国、英国、EU、カナダ、シンガポール、オーストラリアに在住するコインベース・プロのユーザーが利用できるようになるという。
10.米裁判所、仮想通貨取引所が未登録証券販売したとするSECの主張を棄却
米裁判所が27日、ブロックチェーンを基盤とする分散型取引所のブロックベスト（Blockvest）に対する米国証券取引委員会（SEC）の主張を棄却したとする文書を公表した。
SECは今年10月、緊急の裁判所命令を受けブロックベストのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を差し止めた。両者はその後、ブロックベストのBLVトークンが米国の法律上の未登録証券にあたるかどうかをめぐり法廷闘争を繰り広げていた。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/december-1st-weekly-news
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