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長引く仮想通貨の弱気相場。これにより、米仮想通貨取引所最大手コインベース(Coinbase)における仮想通貨の売買代金が大幅に減少している。

頻繁に仮想通貨の売買を行う「アクティブユーザー数」は、バブルの頂点だった昨年12月に比べて約80%減った。米トライブキャピタル社がクレジットカード決済情報をベースとした分析としてブルームバーグが伝えた。

これに対応するように、米ドル建ての仮想通貨売買も2017年第四四半期の約2兆円から2018年第三四半期の6200億円まで激減したという(調査会社Diar調べ)。

コインベースにおける取引量は昨年末から大幅に減少している

一方、コインベースの企業価値は最近9000億円近くと見積もられるなど、業界の雄としての存在感は大きい。9月にはわずか7ヶ月で従業員を倍増させて500人の体制を構築したと報じられたほか、世界最大の資産運用会社ブラックロックと組んで仮想通貨のETF(上場投資信託)の創設を検討しているという報道もあった。またアームストロングCEOが、仮想通貨版のニューヨーク証券取引所を目指すという野心を語っていた。

ちなみに今年4月に一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が発表した資料によると、日本では仮想通貨交換業者の顧客は350万人と見積もられていた。コインベースにおけるユーザー数の減少トレンドから、日本の交換業者がおかれる状況も垣間見えるだろう。特に大型ハッキング事件が続発し利用者心理が冷え込んだ日本では、米国よりも状況は厳しいかもしれない。

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/coinbase-trade-volume-declines-in-2018 

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