ブロックチェーンによって完全で安全な信用情報を作る
CCNが報道したところによれば、今日まで実に80％の国民が公的な身分証明システムにアクセスすることができないという。
こうした実情をかえるため、国連資本開発基金（UNCDF）と国連開発計画（UNDP）、そしてNPO（非営利組織）の「Kiva（キーヴァ）」が手を取り、ブロックチェーンを利用した信用調査機関をシエラレオネで作成するための計画を9月27日、国連総会にて発表した。
身分情報がないということは信用情報を得ることもできない。つまり、公式な金融ネットワークに参加することができないことを指す。信用情報がなければ、ビジネス、教育、医療などの公式なローンなど、金融サービスを受けることはできない。
もちろんシエラレオネ政府もこれまでに対策は講じてきていた。だが、身分を証明するものすらなく、そもそも信用情報を得るスタートに立てない人々を守る手立てを講じることができなかった。
KivaやUNCDF等の見解では、ブロックチェーン、とりわけ分散型台帳（DLT）技術を用いれば、こうした問題の解決につながり、安全でかつ完全な信用情報を作ることができるとのこと。
まだ計画は始まったばかりだが、kivaはすでに十年以上活動を続けるNPOだ。これまでに、80以上の国に延べ12億ドル以上（約1,300億円相当）の資金援助を行ってきた経験がある。今後に注目だ。
NPO組織Kiva(キーヴァ)プロジェクトが与える影響
今回のプロジェクトは、あくまでシエラレオネにいる700万人ともいわれる人々が信用情報を手に入れ、金融サービスにアクセスすることができるようになることを目標としている。
だが彼らは目標達成を終わりとするつもりはないようだ。UNCDFのXavier Michon副長官はこのプロジェクトを機にブロックチェーンを利用したソリューションが世界に広がっていく未来を描いており、国連総会で行われた発表の中で以下のようにも語っている。
「このプロジェクトにより、シエラレオネは最も安全な信用調査機関の一つを構築するためのスタートに立った。加えて、我々はこのモデルが先進国、発展途上国の両方で生かせる可能性を秘めていると考えている」
ブロックチェーンを利用した発展途上国、難民支援の取り組み
ブロックチェーンは分散してデータを管理することができることによる、低コスト化や安全性、完全性といった利点を持っている。そのため、今回のシエラレオネに限らず、難民、貧困、その他問題に活用され始めている。
UNCDFらと同じ国連の機関で言えば、国連世界食糧計画（WFP）が、ヨルダンアズラック難民キャンプに集まった数百万人のシリア難民のために「ビルディング・ブロックス」プロジェクトを2018年3月から開始。
生体データ、電気ウォレット、食料引き換えのためのクーポンを連結させることで、コスト削減や全ての人々に食料を供給することを実現するのが目的だ。
これ以外にも、NGO（非政府組織）あるいは一般企業が発展途上国で、ブロックチェーンを利用したプロジェクトを立ち上げたり、あるいは計画を検討している例もある。
こうした中には単に、発展途上国の人々、難民を助けるという目的だけでなく、ブロックチェーンイノベーションの実証研究あるいはその先の世界的な適応を視野に入れたものも多い。
ブロックチェーン、仮想通貨イノベーションを追っていくためには今後ともこうした発展途上国や難民をとりまく、ブロックチェーン適用の流れを見ていく必要があるだろう。
参考資料：https://coinchoice.net/sierra-leone-blockchain-digital-id-system/
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