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米国証券取引委員会(SEC)は22日、投資会社プロシェアーズとディレクシオン、グラナイトシェアーズから申請されていた計9つのビットコインETF(上場投資信託)を拒否すると発表した。これで残されたビットコインETFは、市場の注目が最も集まるシカゴオプション取引所(CBOE)のビットコインETFのみとなった。

 今回の判断は、大方の予想より早く出された。プロシェアーズの2つのファンドは8月23日、グラナイトシェーアズの2つのファンドは9月15日、ディレクシオンの5つのファンドは9月21日に判断されると見られていた。

 SECは、それぞれに対して出した文書の中で、プロシェアーズとディレクシオンが上場申請先として選んでいるNYSEアーカ取引所とグラナイトシェアーズのCboe BZX取引所に不備があることを主な拒否判断の理由とした。

 「取引所はとりわけ詐欺や価格操作を防ぐ上でSECが求める水準に達していない」

 これは、7月末に米仮想通貨起業家ウィンクルボス兄弟のビットコインETFを拒否した時と同じ理由だ。また、先物市場が「巨大市場」であるという証拠を示していないこともウィンクルボス兄弟の時と同様に言及した。

 一方、SECは、ビットコインとブロックチェーン技術がイノベーションや投資として価値がないという評価をしているわけではないと強調した。

 先日、SECがウィンクルボス兄弟のビットコインETFを拒否したことに反対を表明したSECのへスター・ピアース委員は、「今回のSECによる法律の解釈と施行は、我々の市場ではイノベーションは歓迎されないという強いシグナルを送ることになる」と懸念を表明していた。 

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-siers-inveseted-blockchain-startup-bcl-which-is-making-new-public-blockchain 

 


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