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仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロは6日、同社のICOプラットフォーム「COMSA」のホワイトペーパーに記載した事業の進捗状況について報告し、日本での新規のイニシャル・コイン・オファリング(ICO)は困難との見方を示した。

 テックビューロによれば、「現在ICOにより発行されるトークンの法的位置づけや自主規制の内容については業界全体で議論がされている最中」であり、適切な事業展開をするにはこういった議論を必要があるとみている。国内でのCOMSAサービスのPRやマーケティングも当面見送るとし、設立していたICO協議会の活動も休止・一時解散している。

 スイスを中心とする海外でのPRやマーケティング、COMSAのICOトークンセールの基盤プラットフォーム開発については、欧州の子会社で実施予定としている。

 同日、COMSAのソフトウェア開発のロードマップも発表した。7月2日に分社化したテックビューロホールディングスが、「COMSA CORE」、「COMSA HUB」といったソフトウェア開発を手掛ける。

 COMSA COREは、異なるブロックチェーン間でトークンのペッグと制御を、それぞれの価値をトークンに変化し、総量をコントロールするソフトウェア。COREは18年冬にテスト版をリリースし、来年夏に正式版をリリースする予定だ。

 COMSA HUBは、パブリックブロックチェーン上のマスターアカウントと内部のプライベート勘定との間でトークン残高をコントロールするソフトウェアで、19年春にテスト版をリリースし、19年冬に正式版をリリースする予定としている。



参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/tech-bureau-said-ico-is-difficult-in-japan-in-reporting-their-progress-of-ico-platform 

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