自民党の有志議員が、仮想通貨市場の健全化を目指し、「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」を１７日に設立することが明らかになった。投資家保護のあり方などを議論し、関連法の改正も検討する。議連会長には、竹本直一衆院議員が就任する見通し。

金融庁がこれまで仮想通貨交換業者に対して行った立ち入り検査では、投資家の資産を経営陣が流用していた事例などが相次いで見つかった。

　交換業者を規制する改正資金決済法は、会社の資産と投資家の資産を分別管理することを義務付けているが、投資家に損失が発生した場合の定めはない。これに対し、株式の取引などを規定する金融商品取引法は証券会社などに対し、資産の分別管理のほか、経営破綻で投資家に資産を返還できない場合、業界で作る基金が損失を補償することを義務付けている。

　発足予定の議連は、仮想通貨交換業者を金商法の対象とする法改正なども検討する。

参考資料：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180716-OYT1T50029.html
　


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