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Coinbaseが機関投資家向けに新しいCustodyサービスを開始

Coinbaseは過去約6年、特にセキュリティを重視した暗号通貨のストレージ(保管)技術を開発してきたことで知られる。現在このシステムを使って200億ドル余りの仮想通貨を管理している。

新サービスはこの経験に基づいて、機関投資家に向けた全く新しいソリューションを『Coinbase Custody』サービスとして提供する。新サービスはコールド・ストレージ、機関投資家レベルのブローカー・ディーラーと報告サービス、仮想通貨保管サービスなどを組み合わせた画期的サービスである。

参考:Custody

また、LGO社(取引所)のIR責任者であるKimley Kadoche(キムリー・カドシェ)氏は、多額の不換紙幣を取引できる機関投資家向けサービスを開始しようとしている。そしてGibraltar Blockchain Exchange(GBX)のNick Cowan(ニック・コーワン)CEOは、機関投資家向けのトークン販売プラットフォームの開発を目指している。両社は市場への機関投資家参入の見通しに楽観的である。

カドシェ氏とコーワン氏は、今後の仮想通貨市場に対して以下の4つを予測している。

ステップ1:仮想通貨の規制問題

機関投資家が仮想通貨コミュニティーに参入する際の障害の1つは、受け入れ可能な規制の枠組みである。ヘッジファンドは、個人投資家のように同一の大まかな投資方法で、顧客の資金を投資することはできない。

コーワンCEOは、機関投資家との売買成立にあたって、「確実なルールすなわちクライアントの信頼、投資家保護、透明性が実現すること」が前提条件になるという。

カドシェ氏は、「米国では(機関投資家の間で)猛烈な食欲がある。しかし、彼らは今や困難問題を解消できる具体的な材料を求めている。最も重要なことは、米国証券取引委員会(SEC)と金融業界監督機構(FINRA)のルールに準拠することだろう」と指摘している。

ステップ2:個人情報保護などの安全性

機関投資家が求めているのは、確かな保管とKYC(Know Your Customer:本人確認)手続きである。Coinbaseの新サービスは、コールド・ストレージによって保管の安全性を保証する。

カドシェ氏は「(Coinbaseのような)企業機関投資家は納得できる保管企業とともに、保護された確かな構造必要だ」と力説する。「KYC手続きも十分な保護にはならない。SECも規制と行動を十分明確にしてもらいたい」と述べる。

ステップ3:仮想通貨市場の流動性

機関投資家は通常、大商いをする結果、流動性が下落傾向になる問題が解決されなくてはならない。ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)と似たような主要な仮想通貨は、最も早い営業日中の流動性が大きくなるが、唯一大きな額の買い注文が全市場を一挙に変えてしまうことができる。

カドシェ氏は「金融エスタブリッシュメント(社会的に確立した体制、ルール等)は大商いを望むので、それに対応する売り手や買い手が必要になる。従って、彼らが望むものを提供する能力を持ちたい。分かりやすく言えば、Coinbaseに行って、1000BTC購入することだ。今がその時期、つまり価格が下落する待ち時間がある」とコメントしている。

ステップ4:機関投資家の流入による価格変動

カドシェ、コーワン両氏とも、機関投資家の多額の資金流入が、ビットコインの新たな月面探査ミッション(急騰)につながるかどうか、予測することを避けたが、その存在が仮想通貨の金融システムにとって大きな要因になることを認めた。

カドシェ氏は「いずれ、制度的な導入で機関投資の参入があり、極めて多くの人々が知ることになる。それこそが大きな要因だ」と述べた。

参考資料:https://coinchoice.net/coinbase-custody-service-influence/ 

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