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破産手続き中の仮想通貨取引所マウントゴックスは22日、東京地裁により民事再生決定がなされ民事再生手続が開始されたと発表した金融庁が登録業者6社に業務改善命令を出したことで仮想通貨相場が急落する中、マウントゴックスの破産手続きが中止されることで、ビットコインの売り材料がなくなるのではないかと市場では安心感が広がっている。

 これまで進められていた破産手続きでは、破綻時のレートでビットコインを現金化して債権者に分配するが、民事再生手続きならビットコインをそのまま分配することが可能。4月時点でマウントゴックスは約20万ビットコインを保有しているとされるが、もし現金化されれば大量のビットコインが売られることになるため、仮想通貨市場にとって破産手続きが懸念材料になっていた。実際、3月に破産管財人の小林信明氏が4億ドル相当のビットコインとビットコインキャッシュを売却していて、ビットコインの下落トレンドを作ってはないかという見方も出ていた。小林氏は、売却は市場に影響を与えないように行われたと説明している

 今回の民事再生決定について仮想通貨のコミュニティーは歓迎ムードだ。起業家でビットコインのエバンジェリスト、アリスター・ミルン氏は、「ビットコインの売り材料がなくなる」とツイッターで発言した。

 「これは大きなニュースだ。マウントゴックスが破産手続きを中止して民事再生を開始した(つまり、マウントゴックスに残っているビットコインが割合に応じて債権者に分配されるということだ)」

 「基本的に破産管財人がビットコインをこれ以上売れなくなることを意味している」

 再生管財人の小林弁護士が出した文書によると、ビットコイン及びビットコインか分裂した仮想通貨の売却に関して現時点で決定している事実はなく、ビットコインなどによる返済にについては今後成立する再生計画の中で決定されることになるため、現時点では回答できないという。

 一方、民事再生手続の開始は、破綻時のレートでビットコインを現金化して返済にあてられなくなるため、債権者にとっても朗報だ。4年前の破産決定時のビットコイン価格は約5万円だが、執筆時点では約70万円とその差は14倍。20万ビットコインの返済額をそれぞれ単純計算すると、4年前は約100億円であるのに対して現在は1400億円だ。一部の債権者は、2017年11月に民事再生法の適用を申し立てビットコインでの返済にこだわっていた。

 マウントゴックスは、世界最大の仮想通貨取引所だった2014年2月にハッキング攻撃を受けて約85万ビットコインを消失。CEOだったマイク・カルプレス氏は、去年11月に民事再生を通して新たな経営陣と約274億円を投入すれば、マウントゴックスを復活させて利益をだすことも可能だと発言していた

参考資料:https://jp.cointelegraph.com/news/tokyo-distric-court-issued-an-order-of-commencement-of-civil-rehabilitation-proceedings 

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