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リップル(XRP)はSECの言う「非登録証券」か?

米国証券取引委員会(SEC)など規制当局が、XRPを「非登録証券」と分類して、今後証券法に準拠するよう内々の協議を進めていることはもはや秘密ではない。Rippleは、XRPの中央管理者であり、マイナー(採掘者)がマイニング(採掘)を行い、中央管理者のいないビットコインとは本質的に違う。XRPは証券でないことを示すため、独自のXRPシンボルを創始しようとしているのだという。

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Ripple社の「XRP Symbol」案は、英数字の「X」をモチーフにしているが、これはRipple支持者の強い要望があって発案されたもの。熱烈な支持者の1人である米Forbes誌編集者のAlexavier Guzman氏は、Twitter上で支持者コミュニティーによるユニコード(Unicode)・シンボルを掲載して、アイディア募集の先頭に立った。

同氏はForbes論説欄に投稿して、「XRPシンボルは、XRPが通貨コードの国際規格ISO4217を使用し、単にシンボルとか通貨記号ではないと、気が付いて始めたオープンソースのプロジェクトである。ビットコインのようなほかの仮想通貨は、ユニコード(Unicode)標準に追加されたシンボルであって、ビットコインシンボルは[₿]である。XRPもまた、ほかの通貨のように扱われるべきだと信じている」と述べている。

同氏が言いたいことは、Ripple社のロゴとXRPシンボルは別物であり、はっきり区別すべきだということにある。XRPは、ドル[$」、円[¥]、ビットコイン[₿]などと同様に扱われるべきだと言うのが、Guzman氏ら支持者の集約的意見なのだろう。

RippleとXRPは別のシンボル採用で明白に差別化

XRPシンボル・プロジェクトはここにきて、別の目的があったというのだ。Rippleが使っているロゴと同一視しないよう、独自のXRPロゴを選択しようという動きである。

Guzman氏は「XRPは現在まで、自前のシンボルもしくはロゴを持っていないので、この仮想通貨はしばしば、Rippleの商標と関連付けられてしまう。このため、多くの人々が、XRPはRipple社の商品そのものであると考え、まとめてRipplesとさえ呼ぶようになっている」と嘆く。

XRPはもちろんRipple社の産物であり、その資産(XRP)の主たる発行者であることは間違いない。RippleはXRPの全供給量の80%を所有し(残りの20%は創業者の中で分配されている)、発行上限は1000億XRPとされている。これらXRPは、販売、助成金交付、寄付などに配分されている。Rippleは現在、約600億XRPを保有し、その大半が第三者預託金に回されている。

報道によれば、米国証券取引委員会(SEC)はこの数カ月、証券法違反容疑で取り締まりを強化しているため、RippleとXRPの深い関係が障害になっている。SECは、一部の仮想通貨が証券と分類されるべきかどうか、内々で協議している。その中で、XRPを証券法に照らして「非登録証券」と位置付けるべきだとの見解が出ている訳だ。

Rippleでは、何人もの経営者が口をそろえて「XRPは証券ではない」との見解を述べてきたが、今回のXRPシンボル募集もまた、「XRPは証券か否か」の論争と無縁ではなさそうだ。

参考資料:https://coinchoice.net/xrp-symbol-avoid-securitization/ 

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