米カリフォルニアにあるバークレー市は、独自にトークンを発行する計画を進めている。
集められた資金は市の予算に充てられ、住宅建設や都市開発に使われる。市のようなコミュニティが行う今回のICOは、イニシャル・コミュニティ・オファリングと呼ばれている。
連邦政府から与えられる予算が削られているバークレー市は、都市運営のための資金繰りに困窮していた。ICOで資金を募ることで予算の拡充を狙う。
トークンは、サンフランシスコを拠点とするスタートアップNeighborlyとバークレー市が協力し発行される。バークレー市の債券として発行される今回のトークンは、個人や団体が行うICO（イニシャル・コイン・オファリング）より投資リスクが低いと、Neighborlyのベン・バーネット氏は話す。
バークレー市では住宅の供給不足により不動産価格が上昇しており、集められた資金で住宅を建設し供給を増やしたい考えだ。バークレー市のICOは5月に行われる予定だ。
バークレー市と同様にコミュニティベースのトークンを発行しようとする動きは他にもある。マーシャル諸島共和国は、7000人からなる太平洋にある小さな島国で、独自トークンを年内に発行しようとしている。
マーシャル諸島共和国では米ドルが基軸通貨となっているが、バークレー市同様に島の運営費が不足している。トークンを発行することで島の開発を進めたいと役人のデイビット・ポール氏は語る。
ICOは投資家が、個人や団体が行うプロジェクトに対して資金提供する例が多かったが、最近ではコミュニティの開発のためのICOも増えてきている。投資のインセンティブや資金集めの構造設計次第では、地域活性化の起爆剤となる可能性を大いに秘めている。
参考URL：https://btcnews.jp/1uhqidx615274/
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